(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下「工事」という。)に係る総合評価方式の実施に関し、法令及び他の規則等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「総合評価方式」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2(令第167条の13により準用される場合を含む。)の規定により、価格その他の条件が本市にとって最も有利な申込みをした者を落札者とする方式をいう。

(型式)

第3条　総合評価方式の型式は、次のとおりとする。

(対象工事)

第4条　総合評価方式による入札を適用することのできる工事は、工事の品質を確保するため、入札価格と入札価格以外の要素とを総合的に評価することが必要と認められる工事とする。

(入札手続)

第5条　総合評価方式により入札を実施するときは、この告示によるものとし、この告示に定めのない事項は、真庭市競争契約入札心得及び真庭市建設工事条件付一般競争入札実施規程(平成23年真庭市告示第75号)の規定によるものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第6条　総合評価方式の実施に当たり、落札者決定基準を定めようとするときは、令第167条の10の2第4項(令第167条の13により準用される場合を含む。)の規定により、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

(入札時に必要な資料)

第7条　入札時に価格以外のその他の条件について評価を行う際に必要な技術資料及び関係書類(以下「技術資料等」という。)を入札参加者から提出させることとし、提出された技術資料等は返却しないものとする。

(入札公告等に明示する事項)

第8条　総合評価方式で入札を実施するときの入札公告又は指名通知は、次に掲げる事項を明示するものとする。

(落札者決定基準)

第9条　落札者決定基準として、評価基準、評価の方法その他の基準を定めるものとする。

(評価基準)

第10条　前条に規定する評価基準は、次のとおりとする。

(評価の方法)

第11条　価格以外のその他の条件の評価に係る総合評価は、標準点(基礎点)に自己採点表の加算点(簡易型にあっては、契約事務担当課長が採点した施工計画に係る加算点を含む。また、標準型及び高度技術提案型にあっては、契約事務担当課長が採点した施工計画に係る加算点とする。以下同じ。)又は自己採点表の加算点について、契約事務担当課長が技術資料等の内容を確認した者にあっては、確認後の加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価格で除して得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。

(入札参加資格の審査)

第12条　入札参加資格の審査は、予定価格以下の金額で応札した者全員について行うものとする。

(落札者決定の方法)

第13条　入札執行後、落札者の決定を保留し、次の要件に該当する者について契約事務担当課長が確認を行い、評価値の最も高い者を落札者とする。

(入札の無効)

第14条　技術資料等を提出しない者が行った入札又は技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、審査及び評価の対象としない。

(総合評価結果の公表)

第15条　落札者を決定したときは、遅滞なく技術資料等の評価の結果及び評価値等を総務部財産活用課で閲覧に供するとともに、市のホームページに掲載するものとする。

(苦情申立て等)

第16条　入札に参加した者で落札者とならなかった者は、前条に規定する公表を行った日の翌日から起算して3日(市の休日を除く。)以内に、落札者として選定されなかった理由の説明を市長に求めることができる。

(評価内容の担保等)

第17条　請負者の責めにより、契約時における価格以外のその他の条件に係る評価の内容に満足できなかった場合は、市長は、工事成績評定点の減点の措置を講ずるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定めるものとする。