(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)に係る条件付一般競争入札(以下「条件付入札」という。)の実施に関し、法令及び他の規則等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「条件付入札」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5及び第167条の5の2の規定により、資格を定めて行う入札をいう。

(対象工事)

第3条　入札の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、設計金額(消費税及び地方消費税を含む。)が130万円以上の工事とする。ただし、真庭市建設工事等競争入札指名委員会規程(平成19年真庭市告示第158号)第1条に規定する真庭市建設工事等競争入札指名委員会において、条件付入札以外の入札方法によることが適当であると認めるものについては、この限りでない。

(入札の公告)

第4条　対象工事を条件付入札に付する場合の公告は、真庭市公告式条例(平成17年真庭市条例第3号)に規定する掲示場及び市ホームページへの掲載その他適当と認める方法により行うものとする。

(公告事項)

第5条　前条第1項の公告の公告事項は、財務規則第104条第1号から第6号までに掲げるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(参加資格要件)

第6条　条件付入札に参加しようとする者は、本市の入札参加資格審査を受けて名簿登録されている者であって、級別業者として格付され、次に掲げる要件のいずれも満たすものでなければならない。

(工事ごとに定める参加資格要件)

第7条　前条に掲げる要件のほか、対象工事ごとに次に掲げる要件を定めた場合は、その要件を満たす者でなければならない。

(参加資格の確認等)

第8条　入札後、落札候補者は、次に掲げる書類(以下「確認書類」という。)を市長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(入札参加資格要件の審査)

第9条　市長は、前条第2項の規定により確認書類の提出があったときは、落札候補者が入札参加資格を有しているかどうかを確認書類により審査し、審査の結果、入札参加資格を有しているときは落札決定とするものとする。

(参加資格の喪失及び入札の無効)

第10条　次の各号のいずれかに該当することになった場合は、当該入札は無効とする。

(入札方法等)

第11条　条件付入札は、公告において定めた日時及び場所において、入札を実施する。

(設計図書の閲覧等)

第12条　条件付入札に参加しようとする者は、あらかじめ対象工事の設計図書の閲覧、貸与又は交付を受けなければならない。

(入札延期等)

第13条　市長は、談合等により公正な入札の執行ができないと認められるときは、入札を延期し、若しくは中止し、又は当該入札を取りやめることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、条件付入札に関し必要な事項は、市長が別に定める。