(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、真庭市営単独住宅(以下「単独住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「単独住宅」とは、単独市費により建設、買取り又は借上げを行い、市民に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(設置、名称等)

第3条　市に、単独住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　単独住宅の入居者の公募は、第11条において準用する真庭市営住宅管理条例(平成17年真庭市条例第158号)第4条の規定により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる者を公募によらないで単独住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　単独住宅に入居することができる者は、市内に住所若しくは勤務場所を有する者又は新たに市内に居住することが必要と認められる者で、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者資格のある者で、単独住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(家賃)

第8条　単独住宅の家賃は、別表第1に定める額とする。

(家賃の特例)

第9条　市長は、真庭市営住宅管理条例、真庭市特定公共賃貸住宅条例(平成17年真庭市条例第159号)、真庭市若者定住住宅条例(平成17年真庭市条例第161号)及び真庭市改良住宅管理条例(平成17年真庭市条例第162号)に基づき設置した住宅の建替事業又は用途廃止により除却する当該住宅の入居者を単独住宅に入居させる場合において、新たに入居する単独住宅の家賃が従前の住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条の例により当該入居者の家賃の減額をするものとする。

(車庫使用料)

第10条　別表第2に掲げる住宅の車庫を使用する入居者は、同表に定める車庫使用料を負担しなければならない。

(準用)

第11条　真庭市営住宅管理条例第4条、第9条から第32条まで(第14条、第15条及び第28条から第32条までの規定にあっては、鍋屋中4住宅及び鍋屋中5住宅の場合に限る。)、第40条、第41条、第54条及び第55条の規定は、単独住宅について準用する。この場合において「市営住宅」とあるのは、「単独住宅」と読み替えるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃又は車庫使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。