(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住宅の設置等)

第3条　特定公共賃貸住宅の名称及び位置等は、別表のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　住宅に入居することができる者は、その者又は同居親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の暴力団員でない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(家賃の決定及び変更)

第5条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失わないよう市長が別表に掲げる金額とする。

(同居の承認)

第6条　特定公共賃貸住宅の同居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(共益費)

第7条　市長は、使用者の共通の利益を図るため特に必要と認めたものを共益費として使用者から徴収する。

(真庭市営住宅管理条例の準用)

第8条　真庭市営住宅管理条例中第4条(入居者の公募の方法)、第5条(公募の例外)、第8条(入居の申込み及び決定)、第9条(入居者の選考)、第10条(入居補欠者)、第11条(入居の手続)、第16条(家賃の減免又は徴収猶予)、第17条(家賃の納付)、第18条(敷金)、第19条(敷金の運用等)、第20条(修繕費用の負担)、第21条(入居者の費用負担義務)、第22条から第27条まで(入居者の注意義務等)、第40条(住宅の検査)、第41条(住宅の明渡し請求)、第54条(住宅監理員及び住宅管理人)、第55条(立入検査)、第57条(罰則)の規定は、住宅の管理について準用する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。