2　市営住宅の名称、位置、建設年度及び規格は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第4号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居予定者を決定する。

3　市長は、前項の規定によって決定した入居予定者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いが高い者から入居者を決定する。

4　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居を決定する。

5　第3項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

6　市長は、第1項に規定する者のうち、第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭鉱離職者、老人若しくは心身障害者又は第6条第2項第8号若しくは同項第9号に規定する者で市長が定める要件を備えているもの、市長が定める基準の収入を有する低額所得者その他市長が速やかに市営住宅に入居させる必要があると認めるものについては、第2項から前項までの規定にかかわらず、優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに、市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定による承認をしてはならない。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第1項の規定による承認をすることができる。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、市長が特に定めたときは、この限りでない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃の月額は、当該使用期間の日数に応じて日割計算により算定する。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対し、市長が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が市営住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって市営住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、市営住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由により市営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により市営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、その指定する職員に、前項に規定する権限を行わせることができる。

3　市長又は前項の職員は、前2項の規定により職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第32条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者が第27条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状に回復し、又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当するところにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条の法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号まで、及び同項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　第14条第3項の規定は、前項の近傍同種の住宅の家賃について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第52条第1項」と読み替えるものとする。

3　第15条の規定は、第1項の入居者の収入について準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「第35条第1項」とあるのは、「第53条において準用する第35条第1項」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者等及び社会福祉事業等において市営住宅を現に使用している者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の勝山町営住宅管理条例(平成9年勝山町条例第36号)、落合町営住宅管理条例(平成9年落合町条例第31号)、湯原町営住宅管理条例(平成9年湯原町条例第38号)、久世町営住宅条例(平成9年久世町条例第29号)、美甘村営住宅条例(平成9年美甘村条例第5号)、川上村営住宅管理条例(平成9年川上村条例第185号)、八束村営住宅条例(平成9年八束村条例第22号)、中和村営住宅条例(平成9年中和村条例第22号)又は北房町営住宅条例(平成9年北房町条例第22号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の真庭市営住宅管理条例の規定は平成18年2月1日から適用する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定により新たに設置する市営住宅へ入居させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に市営住宅に入居している者については、改正後の真庭市営住宅管理条例の相当規定により入居を認められたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(真庭市特定公共賃貸住宅条例の一部改正)

2　真庭市特定公共賃貸住宅条例(平成17年真庭市条例第159号)の一部を次のように改正する。

(真庭市若者定住住宅条例の一部改正)

3　真庭市若者定住住宅条例(平成17年真庭市条例第161号)の一部を次のように改正する。

(真庭市営単独住宅条例の一部改正)

4　真庭市営単独住宅条例(平成22年真庭市条例第64号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条第1項、第15条(第52条第3項において準用する場合を含む。)及び第30条第2項の規定は、平成31年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

(真庭市営単独住宅条例の一部改正)

3　真庭市営単独住宅条例(平成22年真庭市条例第64号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の真庭市営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第11条(第53条において準用する場合を含む。)の規定は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)以後に入居の決定を受けた者又は施行日以後に入居者が死亡又は退去したことにより入居の承継の承認を受けようとする者について適用し、施行日前に入居の決定を受けた者又は施行日前に入居者が死亡又は退去したことにより入居の承継の承認を受けようとする者については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の真庭市営住宅管理条例第11条の規定により、施行日において現に連帯保証人である者に生じた入居者の市営住宅への入居に係る家賃、損害賠償金その他の市に対する債務を負担する義務については、なお従前の例による。

4　新条例第41条第3項の規定は、施行日以後に同条第1項の規定により市営住宅の明渡しの請求を行った場合について適用し、同日前に同項の規定により市営住宅の明渡しの請求を行った場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。