2　別表の減免を受けることのできる世帯欄に掲げる事由の2項目以上に該当する世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく住宅扶助を受けている世帯を除く。)は、減免する家賃額が最も大きいものを適用する。

3　市営住宅制度の改正又は市営住宅の建替事業若しくは用途廃止に伴い、家賃の負担調整期間が設けられた場合の家賃の減免は、当該負担調整後の家賃に基づいて減免する家賃の額を算出するものとする。

2　減免は、12月以内の期間で行い、減免の終期は、毎年9月末日までとする。

2　虚偽その他不正の方法により家賃の減免を受けたことが判明したときは、直ちに減免の決定を取り消し、既に減免を受けた家賃相当額を納付させるものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年12月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の真庭市営住宅家賃減免取扱規程の規定よりなされた決定、手続その他の行為は、改正後の真庭市営住宅家賃減免取扱規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成23年12月28日から施行する。