○真庭市職員による交通事故等の取扱規程
平成21年5月1日
訓令第41号
(趣旨)
第1条 この訓令は、職員が交通事故等により、職員としての信用を失墜することがないように、交通事故等防止に対する心構えを一層喚起するとともに、交通事故等が発生した場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 職員 真庭市に勤務する職員(欠員補充による一般職非常勤職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員、定年前再任用短時間勤務職員、任期付職員及び特別職の職員を含む。)であって、公用自動車の運転に従事するものをいう。
(2) 自動車等 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。
(3) 交通違反行為 道路交通法の規定に違反する行為をいう。
(4) 交通違反処分 交通違反行為をした者になされる刑事処分又は公安委員会の行政処分(反則行為に係る処分を含む。)をいう。
(5) 交通事故 自動車等の運行によって、人を死傷させ、又は物を損壊する事故をいう。
(6) 交通事故等 交通事故及び交通違反行為をいう。
(7) 所属課長 各課(室)若しくは出先機関の長又はこれに相当する職にある者をいう。
(8) 総務課長等 総務部総務課長、教育委員会教育総務課長、消防本部総務課長又は湯原温泉病院事務部長をいう。
(職員の心構え)
第3条 職員は、自動車等の運転に当たっては、常に公務員であることを自覚し、交通の安全を確保するため率先して交通法令を遵守し、安全運転に努めなければならない。
(職員の自動車使用状況等の把握)
第4条 所属課長は、所属職員の公務中及び通勤途上の自動車の使用の状況を十分に把握しなければならない。
(職員の報告義務)
第5条 職員は、自らが当事者となる交通事故等が発生した場合は、次に定めるところにより直ちに所属課長に対しその内容を報告しなければならない。
(1) 公務中に交通事故を起こし、又は交通違反処分を受けることとなった全ての場合
(2) 通勤途上に交通事故を起こし、又は罰金以上の交通違反処分を受けることとなった全ての場合
(3) 公務外の場合にあっては、人を死傷させ、若しくは物損(職員に過失がある物損に限る。)を伴う交通事故を起こした場合又は罰金以上の交通違反処分を受けることとなった全ての場合
2 前項に規定する報告書による報告は、公用車(市の所有に属し、又は市がリース契約により借り受けている自動車等をいう。)による交通事故及び自家用車の公務使用による交通事故の場合にあっては、総務部財産活用課を経ることとする。
3 交通事故を起こした職員が当該事故による死亡又は重傷のため、第1項に規定する報告書による報告を受けられないときは、所属課長において調査の上報告しなければならない。
(事故後処理)
第7条 所属課長は、所属職員が公務の遂行に関して交通事故等を起こした場合は、直ちに当該交通事故又はこれによる交通違反処分の実態を調査し、総務課長等に報告するとともに、事故後の処理を適切かつ遅滞なく行わなければならない。
(処分及び矯正措置の種類)
第8条 職員が交通事故等を起こした場合の処分の種類は、真庭市懲戒処分の基準に関する規程(平成21年真庭市訓令第31号)に定める免職、停職、減給及び戒告とする。
2 職員が真庭市懲戒処分の基準に関する規程別表に定める非違行為に該当しない交通事故等を起こした場合の矯正措置の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 文書又は口頭による訓告
(2) 文書又は口頭による厳重注意
(処分等の基準)
第9条 任命権者は、前条に規定する職員の処分及び矯正措置(以下「処分等」という。)に当たっては、公平かつ適切に行うため、真庭市附属機関設置条例(平成31年真庭市条例第16号)に規定する真庭市職員分限懲戒等審査会に諮問するものとする。
(1) 当該職員に全く過失のない交通事故である場合
(2) 天災その他の不可抗力による交通事故である場合
(3) 交通事故が自損事故又は物損事故でその損害額が軽微であると任命権者が認める場合
(4) 交通違反処分の内容が反則金である場合
(安全運転教育)
第9条の2 真庭市公用自動車管理規程(平成17年真庭市訓令第1号)第4条の規定により、同訓令に定める安全運転管理者は、交通事故等(公務外の物損事故については、著しい過失及び重過失を伴う物損事故に限る。)を起こした職員に対し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 安全運転教育の受講を促すこと。
(2) 前号に規定する安全運転教育の受講を終了するまで公用車の運転を許可しないこと。
2 前項に規定する安全運転教育の受講方法その他の内容については別に定める。
(読替え)
第10条 第5条に規定する交通事故等の当事者となった職員が課長又はこれに相当する職にある者である場合にあっては第5条から第7条までの規定中「所属課長」とあるのは「所属部長又はこれに相当する職にある者」と、交通事故等の当事者となった職員が部長又はこれに相当する職にある者である場合にあっては第5条定中「所属課長」とあるのは「総務課長等」と、第6条第1項中「所属課長」とあるのは「総務課長等」と、「所属職員」とあるのは「部長又はこれに相当する職にある者」と、「直ちに総務課長等にその内容を口頭で報告するとともに」とあるのは「直ちに」と、同条第3項中「所属課長」とあるのは「総務課長等」と、第7条中「所属課長」とあるのは「総務課長等」と、「所属職員」とあるのは「部長又はこれに相当する職にある者」と、「総務課長等に報告するとともに、事故後の」とあるのは「事故後の」と読み替えるものとする。
(その他)
第11条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成21年5月1日から施行する。
(真庭市公用自動車管理規程の一部改正)
2 真庭市公用自動車管理規程(平成17年真庭市訓令第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成26年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月24日訓令第18号)
この訓令は、平成26年4月24日から施行する。
附則(令和2年(2020年)3月31日訓令第16号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年(2021年)3月31日訓令第11号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年(2022年)12月22日訓令第25号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
(真庭市職員による交通事故等の取扱規程の一部改正に伴う経過措置)
3 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。附則第5項において同じ。)とみなして、第3条の規定による改正後の真庭市職員による交通事故等の取扱規程の規定を適用する。