(目的)

第1条　この条例は、真庭市の温泉の保護とその運営管理の適正を期し、公共の福祉増進を図り市の発展に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(泉源及び施設)

第3条　泉源については別表第1、施設については別表第2に記載したものをいう。

(入浴料、施設使用料及び温泉販売料)

第4条　足温泉館及び下湯原温泉露天風呂の入浴料(男女普通湯、露天風呂)、施設使用料及び温泉販売料(以下「入浴料等」という。)は、次のとおりとする。

(入浴料等の納入)

第5条　足温泉館及び下湯原温泉露天風呂の料金の納入については、市長の発行するものによって次の各号に定めるところによる。

(入浴料等の減免)

第6条　市長は、特に必要と認めた場合は、入浴料等を減額し、又は免除することができる。

(施設の管理)

第7条　足温泉館及び下湯原温泉露天風呂の効率的な利用を図るため、維持管理及び運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第8条　指定管理者による管理の場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第9条　足温泉館及び下湯原温泉露天風呂の指定管理者の指定の手続等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号)の定めるところによる。

(開館時間及び休業日)

第10条　足温泉館及び下湯原温泉露天風呂の開館時間及び休業日は次のとおりとする。

(報告・届出等の義務)

第11条　指定管理者は、管理運営の実態について年4回、四半期ごとに市長に報告しなければならない。

(内湯配湯申込金及び内湯配湯使用料)

第12条　内湯配湯申込金及び内湯配湯使用料は、次に定めるところによる。

(他目的配湯使用料)

第13条　第18条の他目的配湯使用料(以下「配湯使用料」という。)は、次に定めるところによる。

(料金の納入)

第14条　内湯配湯申込金、内湯配湯使用料及び配湯使用料の納入については、市長の発行するものによって次の各号に定めるところによる。

(延滞金)

第15条　内湯配湯使用料及び配湯使用料の納入を延滞した場合は、真庭市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年真庭市条例第88号)を適用する。

(工事負担金)

第15条の2　市長は、第19条第1項に規定する温泉の使用許可の申請があった場合において、新たに本管を設置する等の工事が必要となるときは、当該申請をした者に、当該工事に要する費用及びこれに付随する費用を基準として市長が定める額を、工事負担金として納入させることができる。

(温泉の供給)

第16条　市が配湯に使用する温泉は、別表第1に掲げる泉源であって、市長の許可する施設に対して供給する。

(温泉配湯の用途及び種類)

第17条　内湯の供給を受けられるものは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第18条　前条の用途以外に目的を定めて、議会の議決を経た他目的施設に対して供給することができる。

(温泉配湯の許可申請)

第19条　第17条の資格を備えた者で温泉の供給を受けようとする者は、あらかじめ温泉使用許可申請書により市長の使用許可を受けなければならない。なお、現在温泉使用の許可を受けている者及び許可を受けて温泉を使用している者が、新たに別館、別荘等に内湯として温泉の供給を受けようとする場合は、これを新設とみなし温泉使用許可申請書により市長の使用許可を受けなければならない。この場合における別館、別荘とは、本館以外の受湯施設で道路、河川等により公共のものと区画されたもの及び同一敷地内又はこれに類する敷地内であっても新たに本管により分岐した支管を経て受湯するものとする。

第20条　第18条によって温泉の供給を受けようとする者は、受湯施設の目的及び内容を明記した温泉使用許可申請書に関係図書を添付し、市長の許可を受けなければならない。

(温泉配湯の不許可)

第21条　市長は、第16条、第17条、第19条の規定にかかわらず泉源及び温泉の管理の必要上不適当と認めた場合は許可をしない。

(温泉配湯時間及び制限)

第22条　配湯は、昼夜不断とする。ただし、天災地変により温度低下、供給施設の破損、泉源湧出量の減少、その他避けることのできない事故の発生及び市長が必要あると認めたときは、温泉の供給時間を制限又は供給を停止することができる。この場合において、市は、損害賠償の責に応じない。また、避けることのできない事故の発生により泉源地が廃滅し供給不能となったときも同じとする。

(温泉配湯の施設)

第23条　この条例において配湯管とは、本管、支管及びこれに附属する配湯用具でできた全てのものをいい、本管よりの分岐点から給湯栓までを流末装置とする。

(受湯施設の規模)

第24条　浴槽の規模は、受湯施設につき90立方メートル未満とし、2つ以上の浴槽については、補助タンク及び循環ろ過機、加熱機等の装置(以下「補助タンク等」という。)を設けなければならない。ただし、受湯施設の規模が15立方メートル未満の場合は、逆支弁の設置をもって補助タンク等の設置とみなす。

(事業区域)

第25条　配湯区域の範囲は、この条例の目的のため国民保養温泉地の計画その他振興計画等を参酌して別に定める区域とする。ただし、第18条に定めるものについてはこの限りでない。

(工事の施行)

第26条　本管は、市が施行し維持管理するものとする。

(受湯施設の管理義務)

第27条　市長は、受湯施設について改良の必要があると認めたときは、申請者に対しいつでも工事の施行を命ずることができる。この場合の工事に要した費用は、申請者の負担とする。

(料金の減免措置)

第28条　市長は、受湯者の装置した受湯施設の故障による供給量の減少又は受湯不能を理由として使用料金の減額若しくは免除は行わない。ただし、避けることのできない事故により市長が認めた場合は、この限りでない。

(配湯施設の管理)

第29条　本管、支管及び配湯器具等の配湯施設は、市の係員以外これを加工、工作又は開閉することはできない。ただし、市長が指示した場合は、この限りでない。

(立入検査)

第30条　市長は、配湯上必要な事項を検査、点検する必要があると認めたときは、温泉係員をして屋内に立入り調査することができる。この場合温泉係員は、その身分を示す証票を提示しなければならない。

(受湯施設の新設又は変更)

第31条　温泉利用の受湯施設は、温泉使用許可申請書記載のとおり施行し、設計変更の場合、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(受湯者の届出の義務)

第32条　受湯施設に破損、故障の生じた場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(受湯者の許可の義務)

第33条　受湯者は、次の各号に該当する場合は、市長に届け出て許可を受けなければならない。

(配湯の中止又は停止)

第34条　受湯者が次の各号に該当するときは、温泉の供給を停止又は使用許可を取り消す。

(受給装置の切り離し)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で管理上必要があると認めたときは、受給装置を切り離すことができる。

(温泉協議会)

第36条　市長は、真庭市附属機関設置条例(平成31年真庭市条例第16号)に規定する真庭市温泉協議会に諮って温泉の運営を適正に行うものとする。

第37条から第42条まで　削除

(温泉利用の特例)

第43条　市長は、第4条及び第16条から第19条の規定にかかわらず第1条に違反しないと認められる温泉利用については、その内容を付し、議会の議決を経て許可又は使用させることができる。

(委任)

第44条　この条例の施行について必要な事項は、別に規則で定める。

(罰則)

第45条　市長は、この条例に違反したことが明らかであるときは、その旨を文書で通知し5万円以下の過料を科する。