○真庭市省エネ対応機器導入補助金交付規程
令和8年(2026年)9月24日
告示第186号
(趣旨)
第1条 この告示は、エネルギー価格及び物価の高騰の影響を受ける中、エネルギー消費効率の優れた電気機器(一般消費者が通常生活の用に供する電気製品をいう。以下「省エネ対応機器」という。)によるエネルギーの利用の合理化の促進により市民生活を支援するとともに、地球温暖化対策の推進及び市内の経済の活性化を図るため、省エネ対応機器を購入する者に対し、予算の範囲内において真庭市省エネ対応機器導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、省エネ対応機器とは、経済産業省が定める最新の目標年度に対する省エネルギー基準達成率が100%以上であるエアコンディショナー、LED照明器具(電球を含む。)、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座、高効率給湯器をいう。ただし、高効率給湯器のうち、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(以下「ハイブリッド給湯器」という。)については、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で年間給湯効率が108%以上のものをいう。
(実施主体)
第3条 この事業の実施主体は、真庭市とする。ただし、市長は事業の一部を委託により実施することができる。
2 受託者は、受託した事業を実施するに当たり知り得た個人情報を個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき適正に取り扱わなければならない。
3 受託した事業に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も、また同様とする。
(補助対象者)
第4条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する世帯主とする。
(1) 真庭市内に住所を有する者
(2) 納期の到来している市税を完納している者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は真庭市暴力団排除条例(平成23年真庭市条例第41号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない者
(補助対象事業)
第5条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内に所在する店舗又は事業所から、申請者が自ら居住する市内の住宅で使用する目的で省エネ対応機器を購入し、当該住宅に設置する事業であって、次条に規定する補助対象経費の合計額が5万円以上であるものとする。
2 補助対象事業は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末までに完了しなければならない。
(補助対象経費)
第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額(撤去処分費、諸経費、省エネ対応機器の設置に直接関係のない工事費、申請代行手数料、消費税及び地方消費税の額等を除く。)とする。ただし、補助金の交付決定前に購入し、又は設置された省エネ対応機器は補助対象としない。
2 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体から補助対象経費に対する補助金の交付を受けている場合においては、当該補助金の額を控除して得た額とする。
(補助金の額、上限等)
第7条 補助金の額は、前条の補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、省エネ対応機器ごとに5万円を上限とする。
2 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。
3 補助金の交付は、1世帯当たり1回限りとし、省エネ対応機器の申請は2種類を上限とする。
(補助金の交付申請)
第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市省エネ対応機器導入補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 世帯全員の住民票の写し
(2) 世帯主の真庭市税の完納証明書
(3) 補助対象経費が確認できる書類
(4) 補助対象事業の製品が省エネルギー基準達成率100%以上であることが確認できる書類(ハイブリッド給湯器については、年間給湯効率が108%以上であることが確認できる書類)
(5) その他市長が必要と認める書類
(実績報告)
第11条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して14日以内に、真庭市省エネ対応機器導入補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費が確認できる書類
(2) 領収書の写し(無い場合は振り込み等が確認できる書類の写し)
(3) 補助対象事業の製品が未使用であることが確認できる書類
(4) 補助対象事業の製品設置前後の写真
(5) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項の規定による補助金請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。
(補助金の取消し及び返還等)
第14条 市長は、補助金の申請に関し、偽りその他の不正な行為があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、真庭市省エネ対応機器導入補助金交付取消通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年10月1日から施行する。









