○真庭市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付規程

令和8年(2026年)9月18日

告示第182号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する特定地域づくり事業の実施に当たり、特定地域づくり事業協同組合を設立しようとする者に対し、予算の範囲内において真庭市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、当該補助金の交付を決定する年度内に、法第3条第3項の規定による岡山県知事の認定を受けようとする市内の団体の代表者とする。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

(1) 市税等の滞納がある者

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は真庭市暴力団排除条例(平成23年真庭市条例第41号)第2条第3号に規定する暴力団員

(補助対象経費)

第3条 交付金の対象となる事業費(以下「対象経費」という。)は、次に掲げる経費であって、当該年度に支払いを行った経費(交付決定前に支払ったものを含む。)とする。

(1) 組合設立のために必要な財産的基礎形成に要する資金

(2) 組合設立時の運営体制整備に必要な人材育成費用

(3) 設立認可申請及び登記等の各種手続に要する費用

(4) 組合設立のための会議等の開催費用

(5) 組合事務所開設に必要な施設改修費並びに設備、備品及びITツール導入費

(6) 組合設立準備に係る外部アドバイザー等からの専門的支援の受入れに係る費用

(7) 組合事務所運営に必要な施設賃料及び電気料金、水道料金その他これに類する公共料金

(8) 組合設立のために必要な人件費

(9) その他市長が必要と認める経費

2 前項の規定にかかわらず、市のその他の補助金の交付を受ける見込みである経費は除くものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とし、780万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第7条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金事業内容変更承認申請書(様式第1号)に変更に係る書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、真庭市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金事業内容変更承認決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 第6条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書を補助事業の完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費の支払を証する書類

(2) 補助事業の実施を証する写真等の書類

(3) 岡山県知事から認可されたことを証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条 前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による補助金請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。

3 市長は、補助金の交付の決定の後に補助事業者から請求があったときは、規則第15条ただし書の規定により、交付することを決定した補助金の額の範囲内において、当該補助金の概算払をすることができる。この場合において、概算払を受けようとする者は、第1項に規定する請求書により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) この告示又は規則の規定に違反したとき。

2 前項の規定による補助金の取消し及び返還の具体的な手続きについては、規則第18条の規定による。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年10月1日から施行する。

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真庭市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付規程

令和8年9月18日 告示第182号

(令和8年10月1日施行)