(趣旨)

第1条　この告示は、全国的に深刻化している公共交通分野における運転手不足に対応し、真庭市内における地域公共交通及び市民生活を支える広域的な公共交通ネットワークの維持及び確保を図るため、公共交通事業者が実施する乗務員確保に向けた求人情報の発信に要する経費に対し、予算の範囲内において真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する公共交通事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、公共交通事業者が公共交通乗務員の採用を目的として実施する求人情報発信事業とし、次の各号のいずれかに該当する広報活動とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市地域交通公共交通求人情報発信支援補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還等)

第13条　市長は、補助金の申請に関し、偽りその他の不正な行為があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、真庭市地域公共交通求人情報発信支援補助金交付取消通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。