2　市長は、前項の申請書を受理したときは、指定の適否を真庭市指定地域共同活動団体認定審査会により決定し、その結果を所定の通知書により、当該団体に通知するものとする。

3　前項の規定により指定を受けた指定地域共同活動団体(以下「指定団体」という。)が解散したときは、解散時に当該指定団体の代表者であった者が、真庭市指定地域共同活動団体解散届出書(様式第3号)に解散したことを証する書類を添付し、市長に届け出なければならない。

2　指定団体は、随意契約による事業を提案することができる。この場合において指定団体は、事業実施提案書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の提案を受理したときは、その内容を審査し、当該事業の事務の処理が指定地域共同活動団体が行う当該事務に関連する特定地域共同活動と一体的に行われることにより、住民の福祉の増進が効率的かつ効果的に図られると認めるときは、第1項の規定による手続を行うものとする。

4　前項に規定する手続により随意契約を締結し、当該契約に基づき業務を実施した団体は、業務終了後速やかに、指定団体委託事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　指定団体は、行政財産の貸付けによる事業を提案することができる。この場合において、指定団体は、行政財産の貸付けによる事業実施提案書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の提案を受理したときは、指定団体が当該施設を使用して事業を行うことにより、真庭市の事務の処理と相まって、住民の福祉の増進が効率的かつ効果的に図られると認めるときは、当該施設を貸し付けることができる。この場合において、第1項の規定を準用する。

4　前項に規定する行政財産の貸付けに基づき業務を実施した団体は、市長が別に定める日までに、行政財産貸付事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5　行政財産の貸付期間は原則として1年以内とし、継続して貸付けを行うことは妨げない。この場合において、前項の規定による報告書を基に、市長は審査するものとする。

6　市長は、行政財産の貸付団体及びその使用目的・活動内容を年1回以上公表するものとする。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。