(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格及び物価の高騰の影響を受ける中、エネルギー消費効率の優れた電気機器(一般消費者が通常生活の用に供する電気製品をいう。以下「省エネ対応機器」という。)によるエネルギーの利用の合理化の促進により市民生活を支援するとともに、地球温暖化対策の推進及び市内の経済の活性化を図るため、省エネ対応機器を購入する者に対し、予算の範囲内において真庭市省エネ対応機器導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、省エネ対応機器とは、経済産業省が定める最新の目標年度に対する省エネルギー基準達成率が100％以上であるエアコンディショナー、照明器具(電球を含む。)、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、真庭市とする。ただし、市長は事業の一部を委託により実施することができる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する世帯主とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、省エネ対応機器を合計5万円以上(設置等の工事に要する経費を含む。)、市内に所在する店舗又は事業所から、自ら使用する目的で購入し、設置したものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額(撤去処分費、諸経費、対象機器の設置に直接関係のない工事費、申請代行手数料の費用、消費税及び地方消費税の額等を除く。)とする。ただし、第9条に規定する交付決定前の購入費は補助対象としない。

(補助金の額、上限等)

第7条　補助金の額は、前条の補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額とし、5万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(この条及び次条において「申請者」という。)は、真庭市省エネ対応機器導入補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請を行わなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、補助金の交付の適否及び交付額を決定し、真庭市省エネ対応機器導入補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第10条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第8条に規定する申請を取り下げるときは、真庭市省エネ対応機器導入補助金交付申請取下届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに真庭市省エネ対応機器導入補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市省エネ対応機器導入補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第13条　前条の規定による補助金の確定を受けた補助事業者は、速やかに真庭市省エネ対応機器導入補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還等)

第14条　市長は、補助金の申請に関し、偽りその他の不正な行為があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、真庭市省エネ対応機器導入補助金交付取消通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。