(趣旨)

第1条　この告示は、市内で開発事業が行われる際に開催される住民説明会において、市民と開発事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により生まれる住民の事業不安を払拭し、住民自らが法的整理を行うために必要な経費を支援することで当該事業を住民理解のもと推進していくため、真庭市地域の安心法務支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。第6条及び第8条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、開発事業に関係する真庭市地域づくり委員会条例(平成17年真庭市条例第24号)に定める地域づくり委員会、地域自主組織、自治会及び市内の自治会に属する者(以下「自治会等」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、真庭市条例に基づく住民説明会が開催された及び開催の予定がある自治会等が、当該開発事業に係る法的整理を行うために弁護士等に法律相談又は代理人委任する(自治会等が訴訟の提起をする場合を除く。)事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業に要する次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市地域の安心法務支援補助金交付申請書(様式第1号)に当該事業の内容がわかる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書を申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第9条　規則第7条の規定による交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知を受けた補助対象事業について、規則第10条の規定により変更等の承認を受けようとする場合は、同条に定めるほか、次に掲げる方法によらなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の対象となる事業が完了したときは、真庭市地域の安心法務支援補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に規則第14条に規定する補助金の額の確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた補助決定者は、速やかに真庭市地域の安心法務支援補助金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。