(目的)

第1条　この条例は、真庭市における特色ある景観、豊かな自然環境及び安全安心な生活環境の保全及び形成と急速に普及が進む発電事業に係る再生可能エネルギー源の利用との調和を図るために必要な事項を定めることにより、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　真庭市の特色ある景観、豊かな自然環境及び安全安心な生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、地域住民の意向を踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第4条　市は、第2条に定める基本理念にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運用を図らなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、真庭市の特色ある景観、豊かな自然環境及び安全安心な生活環境に十分配慮し、事業区域の周辺の住民との良好な関係を保つよう努めなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、第2条に定める基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(抑制区域)

第7条　市長は、次の各号のいずれかの事由により特に必要があると認めるときは、事業を抑制する区域(以下「抑制区域」という。)を指定することができる。

(適用除外)

第8条　この条例の規定は、次に掲げる事業については適用しない。

(届出及び同意)

第9条　事業者は、市内において事業の工事に着手しようとする日の60日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(同意の制限)

第10条　市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、同意しないものとする。

(住民等への説明等)

第11条　事業者は、第9条第1項の規定による届出を行う前に、自治会の住民及び近隣関係者(以下「住民等」という。)に対し、事業内容等に関する説明会を開催しなければならない。

(工事の着手等の届出)

第12条　事業者は、事業の工事の着手、完了、中止又は再開をした場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(工事の完了の確認)

第13条　市長は、前条の規定により完了の届出があったときは、確認するものとする。

(審議会)

第14条　市長は、真庭市附属機関設置条例(平成31年真庭市条例第16号)に規定する真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する審議会に諮ってこの条例の目的及び基本理念を推進するものとする。

(報告及び立入調査)

第15条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に事業区域に係る土地に立ち入り、当該事業に関する事項について調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(指導、助言又は勧告)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第17条　市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。