(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び真庭市個人情報保護法施行条例(令和4年真庭市条例第37号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、令及び条例で使用する用語の例による。

(費用負担)

第3条　条例第3条ただし書の規定による写しの交付及び送付に要する費用については、別表のとおりとする。

(費用の納付方法)

第4条　令第28条第4項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(開示請求の手続)

第5条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

(開示決定等の通知)

第6条　法第82条第1項の規定による保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合の通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)とする。

(開示決定等期限延長の通知)

第7条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第7号)とする。

(開示決定等期限特例延長の通知)

第8条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第8号)とする。

(事案の移送に関する手続等)

第9条　実施機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第9号)を交付するものとする。

(第三者からの意見聴取)

第10条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第11号)とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第11条　法第87条第1項の行政機関が定める方法は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に掲げる方法とする。

(開示の実施の方法等の申出)

第12条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報開示実施方法等申出書(様式第15号)により行うものとする。

(訂正請求の手続)

第13条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第16号)とする。

(訂正決定等の通知)

第14条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第18号)とする。

(訂正決定等期間延長の通知)

第15条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第20号)とする。

(訂正決定等期間特例延長の通知)

第16条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第21号)とする。

(訂正請求に係る事案の移送の通知)

第17条　実施機関は、法第96条第1項の規定により事案を送付する場合は、移送する他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第22号)により行うものとする。

(利用停止請求の手続)

第18条　法第99条第1項の規定による利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第24号)とする。

(利用停止決定等の通知)

第19条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第26号)とする。

(利用停止決定等期間延長の通知)

第20条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第28号)とする。

(利用停止決定等期間特例延長の通知)

第21条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第29号)とする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が別に定める。