(趣旨)

第1条　この告示は、高性能林業機械の導入を促進することにより、森林施業等の効率化及び生産性の向上を推進し、もって労働力の軽減及び安全性の向上を図るため、真庭市森林林業・木材産業活性化基金条例(平成31年真庭市条例第17号)に基づく基金を活用し、予算の範囲内において真庭市高性能林業機械購入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる市内に事業所を有する個人事業主又は法人とする。ただし、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付け29林政経第349号林野庁長官通知)に基づき高性能林業機械を導入しようとするものを除く。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、別表に掲げる高性能林業機械の購入に必要な経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第9条　前条の規定により通知を受けた交付決定者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに真庭市高性能林業機械購入事業補助金請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。

(財産の管理)

第11条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第6条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。