(趣旨)

第1条　この告示は、地域に開かれた仕事づくりを創出できる持続可能な地域を形成するため、遊休施設をまちづくりの拠点として整備する団体に対し、予算の範囲内において真庭市持続可能なまちづくり拠点整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。ただし、構成員の3分の2以上が重複する団体は、同一年度内において補助対象事業者になることはできない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象事業者が所有又は賃借(無償賃借を含み、所有者から増改築の承諾を得ているものに限る。)を予定している遊休施設の改修を実施する事業であって、次の各号のいずれかに該当する事業を実施する見込みのある事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に規定する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は別表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、1団体につき100万円(定住支援活動奨励団体については、80万円)を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、管轄の振興局長を経由し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請の制限)

第7条の2　補助金の交付申請は、同一の施設について1回限りとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、第7条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市持続可能なまちづくり拠点整備事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市持続可能なまちづくり拠点整備事業補助金(概算払)請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の管理)

第14条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、5年間は善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第11条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第17条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認める場合は、補助事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、又は関係の帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(個人情報の適正な取扱い)

第18条　補助事業者は、事業を実施するに当たり知り得た個人情報を個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び真庭市個人情報保護法施行条例(令和4年真庭市条例第37号)に基づき適正に取り扱わなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。