(目的)

第1条　この告示は、子どもを欲しながらがん治療のため生殖機能が低下する又は失うおそれがある若年がん患者が、妊孕にんよう性せい温存治療を受けた場合、その治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、将来に希望を持ってがん治療に取り組めるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、妊孕性温存治療(医師の判断に基づき、やむを得ず妊孕性温存治療を中止した場合を含む。)に要する自己負担額のうち保険適用外の費用(初回の保存に要する費用を含む。)及び妊孕性温存治療後の凍結保存の更新に要した費用とする。ただし、入院時の差額ベッド代、食事代等治療に直接関係のない費用を除く。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、対象者1人につき1回を限度として、別表左欄に掲げる治療区分に応じて、それぞれ同表中欄に掲げる額を上限とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者又はその者が未成年である場合はその法定代理人(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を揃えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、真庭市若年がん患者妊孕性温存治療支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第8条　市長は、前条の規定により助成金を交付することを決定したときは、速やかに申請者に助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた申請者に対して、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。