(目的)

第1条　この告示は、子を欲しながら不育症のため子を持つことができない夫婦が医療保険対象外の不育治療を受けた場合、その治療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、もって住民福祉の向上に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は医療保険各法の規定による保険給付が適用されない不育治療に要した費用とする。ただし、入院時の差額ベッド代、食事代等治療に直接関係のない費用を除く。

(助成金の額等)

第4条　前条に規定する助成対象経費に対する助成金の額は、1年度につき30万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市不育治療支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。ただし、第2号にあっては、住民票で婚姻関係が確認できるときは、これを省略できる。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、真庭市不育治療支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた申請者に対して、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。