(趣旨)

第1条　この告示は、地域生活支援事業として聴覚障害者等の意思疎通を支援する意思疎通支援者を養成するため、専門的な研修や資格を取るために必要な試験を受ける者に対し、予算の範囲内で真庭市意思疎通支援者養成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内に居住し、又は勤務する者で次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域生活支援事業として聴覚障害者等の意思疎通を支援する意思疎通支援者を養成する事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市意思疎通支援者養成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、真庭市意思疎通支援者養成支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更しようとするときは、真庭市意思疎通支援者養成支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に変更に係る書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象事業が完了したときは、真庭市意思疎通支援者養成支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市意思疎通支援者養成支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市意思疎通支援者養成支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。