(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等その他の日常生活を営むのに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために意思疎通支援者を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　第1条の目的を達成するため、真庭市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)として、次に掲げる業務を実施する。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、市とする。

(市の責務)

第5条　市長は、事業に従事する意思疎通支援者の健康と安全の確保に努めなければならない。

(派遣対象者等)

第6条　意思疎通支援者の派遣を受けることのできるものは、次に掲げるものとする。

(派遣の区域)

第7条　意思疎通支援者を派遣する区域は、原則として真庭市内又は聴覚障害者等の日常生活上若しくは社会生活上の基盤となっている区域とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(派遣の申請)

第8条　意思疎通支援者の派遣を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、真庭市意思疎通支援者派遣申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定及び却下)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、真庭市意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用者負担)

第10条　事業に係る利用者負担は、無料とする。

(意思疎通支援者の登録)

第11条　真庭市において意思疎通支援者として登録を受けようとするものは、真庭市意思疎通支援者派遣登録申請書(様式第3号)を毎年度市長に提出するものとする。

(報告)

第12条　意思疎通支援者は、市から依頼された手話通訳業務又は要約筆記業務(以下「意思疎通支援業務」という。)を完了したときは、速やかに真庭市意思疎通支援者派遣報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(意志疎通支援者の責務)

第13条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣料の支払)

第14条　市長は、第12条に規定する報告書の提出があったときは、別表に定める派遣料を意思疎通支援者に支払うものとする。

(研修)

第15条　市長は、真庭市に登録した意志疎通支援者に対し、年1回以上の研修を受けさせるものとする。

(頸肩腕障害に関する健康診断)

第16条　市長は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防し、意思疎通支援者の健康保持を図り、もって事業全体の健全な運営を確保するため、必要に応じ、意思疎通支援者の頸肩腕障害に関する健康診断を実施する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。