(趣旨)

第1条　この告示は、市内において老朽化した空家等の円滑な除却等を促進し、地域の安全性及び景観の保全を図るため、市内施工業者を利用して特定空家等の除却工事等を行う者に対し、真庭市空家等除却事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市税の滞納がなく、かつ、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員若しくは同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は真庭市暴力団排除条例(平成23年真庭市条例第41号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内に存する補助対象空家等を市内施工業者が除却等をする事業とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市空家等除却事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、補助金の交付の可否を決定する。

(補助金の変更等)

第8条　前条第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更しようとするときは、真庭市空家等除却事業費補助金変更申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、規則第8条の規定により申請を取り下げるときは、真庭市空家等除却事業費補助金交付申請取下届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに真庭市空家等除却事業費補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市空家等除却事業費補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金の確定を受けた補助事業者は、速やかに真庭市空家等除却事業費補助金請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還等)

第13条　市長は、補助金の申請に関し、偽りその他の不正な行為があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、真庭市空家等除却事業費補助金交付取消通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業者の責務)

第14条　補助事業者は、補助対象事業を実施した後の空家等又は空家等の跡地について適正な管理を行わなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。