(趣旨)

第1条　この告示は、介護従事者の介護負担軽減を図るため、介護サービス事業者が導入する介護ロボットに係る経費に対し、予算の範囲内において介護ロボット導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、真庭市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(平成25年真庭市条例第33号)、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成28年7月25日老発第0725第6号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)、その他関係法令及び通知に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、実施要綱第3の1の(2)の規定による。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、真庭市内に事業所・事務所を設置する介護サービス事業者のうち、市長が適当と認めるものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、介護従事者の負担の軽減及び業務の効率化のため、補助対象事業者が実施する介護ロボットを導入する事業であって、国から交付される地域介護・福祉空間整備推進交付金(介護ロボット等導入支援事業特例交付金)の交付対象となるものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助事業の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとし、補助金の額は、1法人1事業所につき国が定める上限額を上限とする。この場合において、複数の分割可能な部分で構成される介護ロボットについては、当該介護ロボットとしての最低限の機能を有するものをもって1機器とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の代表者(以下「申請者」という。)は、真庭市介護ロボット導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、真庭市介護ロボット導入支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、当該交付申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、真庭市介護ロボット導入支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)又は真庭市介護ロボット導入支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、真庭市介護ロボット導入支援事業実績報告書(様式第8号)を事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定をした年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市介護ロボット導入支援事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による額の確定通知を受けとった者は、速やかに市長に真庭市介護ロボット導入支援事業補助金交付請求書(様式第10号)により補助金の交付を請求し、市長は、これに基づき補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。この場合において、市長は、真庭市介護ロボット導入支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により通知するものとする。

(使用状況報告)

第14条　補助事業者は、原則として導入後3年間、介護サービス事業所における介護ロボットの毎年度の使用状況について、真庭市介護ロボット導入支援事業介護ロボット使用状況報告書(様式第12号)により、翌年度の4月10日までに市長に報告するものとする。

(取得財産の管理)

第15条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、補助事業の目的に沿って効率的運営に努めなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、取得財産等を「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)」の経過以前において処分し、若しくは補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出を他の経費と区分し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。