2　補助対象者は、別表第1に定める基本事業を実施しなければならない。

3　補助対象者は、別表第1に定める選択事業を一つ又は複数実施することができる。

4　補助対象者は、別表第1に定める特別選択事業を実施することができる。ただし、過去に同一の特別選択事業を実施し、補助金の交付を受けた場合は補助対象外とする。

2　補助金の額は、別表第3によって算定される額を上限とする。ただし、特別選択事業を実施した場合、別表第4の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる算式により算定した額を加算することができる。

3　算定基準となる世帯数は、当該年度の1月1日現在における当該自治会を構成する世帯数とする。

4　補助金の額に100円未満の端数の額が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する申請書等には補助対象事業名を記載するものとする。

2　規則第10条ただし書に規定する市長が別に定める軽易な変更は、補助対象経費の20パーセント未満の変更とする。

2　前項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

2　交付決定団体は、市長が事業の遂行上必要と認める場合は、規則第15条の規定により補助金の概算払を受けることができるものとする。この場合において、概算払を受けようとする交付決定団体は、前項に規定する請求書により市長に請求しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、第6条第2項のただし書の規定により加算する補助金は、概算払をしないものとする。

4　第2項の規定による概算払金の上限額は、交付決定額の80パーセント以内とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年度から平成31年度までの間における補助率等の特例)

2　平成27年度から平成31年度までの間における補助率及び算定基準額に関する次の表の第1欄に掲げる各年度における同表の第2欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

この告示は、令和元年6月25日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。