○真庭市クリエイト菅谷条例施行規則

平成27年3月31日

規則第59号

(趣旨)

第1条 この規則は、真庭市クリエイト菅谷条例(平成21年真庭市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の許可)

第2条 条例第7条第1項の規定により真庭市クリエイト菅谷(以下「施設」という。)の利用の許可又は許可を受けた事項の変更の許可を受けようとする者は、真庭市クリエイト菅谷利用(変更)許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、施設の利用を許可するものとする。

(使用料の減免)

第3条 条例第10条の規定により使用料を減額又は免除することができる場合及びその割合は、別表に定めるとおりとする。

2 使用料の減額又は免除を受けようとする者は、あらかじめ真庭市クリエイト菅谷使用料減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、別表に定める区分に該当することにより使用料の減額又は免除を受けようとする者は、必要に応じて、書類その他のその内容を証するものを提示しなければならない。

(使用料の還付)

第4条 条例第11条ただし書の規定により既納の使用料を還付することができる場合及びその割合は、次のとおりとする。

(1) 災害その他不可抗力による理由のため利用ができなくなった場合 100分の100

(2) 利用者の責めによらないで、市長が許可を取り消した場合 100分の100

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別な理由があると認めた場合 その都度市長が定める割合

2 条例第11条ただし書の規定により既納の使用料の還付を受けようとする者は、真庭市クリエイト菅谷使用料還付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(損傷等の届出)

第5条 利用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、真庭市クリエイト菅谷施設等損傷(滅失)届出書(様式第4号)により、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第6条 施設を利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 他人の迷惑になるような行為をしないこと。

(2) 所定の場所以外において喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設の管理上必要な指示に従うこと。

(指定管理者による管理の場合の読替え)

第7条 条例第3条の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第2条から第5条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第3条(見出しを含む。)及び第4条(見出しを含む。)の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。この場合において、これらの規定中に規定する申請書等の様式は、指定管理者が別に定めるものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(令和3年(2021年)3月31日規則第26号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年(2022年)9月30日規則第56号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

減免割合

1

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者が利用する場合

100分の50

2

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が利用する場合

100分の50

3

療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者が利用する場合

100分の50

4

前3項に該当する障害者の介助者(障害者1人につき1人に限る。)が利用する場合

100分の100

5

第1項から第3項までに該当する障害者を世帯員とする市民税非課税世帯に属する者が利用する場合

100分の50

6

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により扶助を受けている世帯に属する者が利用する場合

100分の50

7

真庭市ひとり親家庭等医療費給付条例(平成17年真庭市条例第141号)の規定により医療費の給付を受けている世帯に属する者が利用する場合

100分の50

8

後期高齢者医療被保険者のうち低所得者Ⅰに該当する世帯に属する者が利用する場合

100分の50

9

市長が特に必要があると認めた場合

その都度市長が定める割合

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真庭市クリエイト菅谷条例施行規則

平成27年3月31日 規則第59号

(令和4年10月1日施行)