(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例(平成27年真庭市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(届出)

第3条　条例第9条第1項第5号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(同意の申請等)

第4条　条例第9条第3項の規定により同意を得ようとする事業者は、条例第9条第1項に規定する期限までに、再生可能エネルギー発電事業同意申請書兼確約書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(事業内容等の軽微な変更)

第5条　条例第11条第2項に規定する事業内容等の変更が軽微なものは、次に掲げるものとする。

(住民等の理解を得られない理由)

第6条　条例第11条第3項に規定する住民等の理解を得られない理由とは、次に掲げるものとする。

(事業の着手等の届出)

第7条　条例第12条の規定による事業の着手、完了、中止又は再開の届出は、工事届出書(様式第10号)によるものとする。

(身分証明書)

第8条　条例第15条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第11号)によるものとする。

(指導、助言又は勧告)

第9条　条例第16条第1項の規定による指導又は助言は、指導・助言通知書(様式第12号)によるものとする。

(公表)

第10条　条例第17条第1項の規定による公表は、真庭市公告式条例(平成17年真庭市条例第3号)に定める掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。

(意見を述べる機会)

第11条　条例第17条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見を述べる機会の付与通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。