(目的)

第1条　この条例は、議会に関する基本事項を定め、議会及び議員の役割、行動指針等を明らかにすることにより、市民の負託に応え、市民福祉の向上を目指し、豊かな真庭市の実現に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、市民の代表機関として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。

(議員相互間の自由討議による合意形成)

第4条　議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営しなければならない。

(危機管理)

第5条　議会は、大規模災害等の緊急の事態から市民の生命、身体及び財産並びに生活の平穏を守るため、総合的かつ機能的な活動が図られるよう、市長その他の執行機関及びその職員(以下「市長等」という。)と協力し、危機管理体制の整備に努めるものとする。

(議会改革の推進)

第6条　議会は、議会の信頼性を高めるため、不断の改革に努めるものとする。

(会派)

第7条　議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

(市民参加及び市民との連携)

第8条　議会は、市民が議会活動に参加する機会の確保に努めなければならない。

(情報公開及び広報広聴の充実)

第9条　議会は、広報広聴機能の充実のため、その有する情報を常時公開する。

(市長等との関係)

第10条　議会は、市長等と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うものとする。

(議会審議における論点情報の形成)

第11条　議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(政策立案及び政策提言)

第12条　議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、政策の立案及び提言を行うものとする。

(政策討論会)

第12条の2　議会は、市政に関する重要な政策及び課題に関し、議員相互間の共通認識の醸成及び合意形成を図り、もって政策立案及び政策提言を推進するため、政策討論会を開催するものとする。

(議会運営)

第13条　議会は、議員相互間の議論を尊重し、公正、公平かつ効率的な議会運営に努めなければならない。

(委員会)

第14条　委員会は、それぞれの設置目的に応じた機能が十分発揮されるよう運営されなければならない。

(議会の機能の強化)

第15条　議会は、市政の執行に関する監視及び評価機能並びに政策の立案及び提言に関する機能の強化を図るものとする。

(調査機関及び検討会等の設置)

第16条　議会は、市政の課題に関する調査のため、必要があると認めるときは、有識者等で構成する調査機関を設置することができる。

(研修及び調査研究)

第17条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修会等の開催に努めるものとする。

(交流及び連携の推進)

第18条　議会は、他の自治体の議会と政策及び議会運営等について意見交換するため、積極的に交流及び連携を図るものとする。

(議会事務局の体制整備)

第19条　議会は、議員の政策の形成及び立案能力の向上を図り、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査・法務機能の充実強化及び組織体制の整備を図るものとする。

(政務活動費)

第20条　真庭市議会政務活動費交付条例(平成17年真庭市条例第271号)の規定により政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費の適正な執行に努めなければならない。

(議員定数)

第21条　議員定数の改正に当たっては、市政の現状と課題及び将来の予測と展望等を十分に勘案するとともに、市民の意見を聴取するものとする。

(政治倫理)

第22条　議員は、市民から市政に関する権利を信託された代表であることを自覚し、良心と責任感を持って、識見を養うよう努めなければならない。

(他の条例との関係)

第23条　この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする。

(検討)

第24条　議会は、この条例の施行後、常に市民の意見及び社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。