(1)　市税の納税義務を果たしていること。

(2)　本店等又は支店等において請負契約の見積もり、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行い、契約締結が完結できること。

(3)　本店等又は支店等の建物外部又は入口ドア等に看板を掲出し、独立した事務所として形態を整えていること。他社と同居的な間仕切りのみの形態は認めない。また、併用住宅の場合は、本店等又は支店等の実態を調査の上、総合的に判断する。

(4)　本店等又は支店等に営業活動を行うことができる人的配置がされ、かつ、責任者が存在し、常駐していること。人的配置がなく、かつ、配置人員が他の事務所等と兼務となっていて、不在の状態が頻繁である場合は、認めない。

(5)　建設工事にあっては、本店等又は支店等に登録業種に係る専任の技術者(建設業法第7条第2号に規定する技術者をいう。)を常駐で配置していること。

(6)　本店等又は支店等に常時連絡が取れる体制となっていること。不在転送電話、単に取り次ぎ、単なる連絡員の配置は認めない。

(7)　本店等又は支店等に、事務等を行うことができる什器、備品、複写機、通信機器等が具備されていること。

(1)　調査員は、2名編成により、調査対象者の営業所を訪問し、申請書の写真と同一であることの調査を行うとともに、営業所への常駐者の有無を調査するものとする。

(2)　調査員は、前号の調査の結果、営業所への常駐がある場合は、申請書と次に掲げる関係書類等との照合等により、業者調査表(様式第1号)に記載された項目、許可標識の設置状況及び建設業法等を遵守しているかを調査するものとする。

(3)　調査員は、調査対象者の営業所を訪問した際に不在であった場合は、一定の期間をおいて2回まで再度当該営業所を訪問し、常駐が確認できたときは、前2号に掲げる調査を行うものとする。

(1)　第7条第2号に掲げる事項に不備があるとき。

(2)　第7条第3号の規定により再度営業所訪問を2回行った際に、いずれも不在で調査対象者と連絡が取れないとき。