(趣旨)

第1条　この告示は、本市内の自治会又は自治会で構成される団体(以下「自治会等」という。)が行う、当該自治会等に所属する住民の集会、研修会及び健全なレクリエーション等に利用する施設並びに市から譲与を受けたコミュニティハウス等の施設(以下「集会所等」という。)の整備に係る事業に対し補助金を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象となる自治会等)

第2条　補助金の対象となる自治会等は、次に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表の補助対象事業欄に掲げる事業とする。ただし、国、県又は市の他の補助金等の交付を受ける事業については、対象外とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の補助対象経費欄に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の補助対象事業の欄に掲げる区分に応じ、同表補助対象経費の欄に定める補助対象経費の合計額に、同表補助率の欄に定める補助率を乗じて得た額とし、同表補助金交付限度額の欄に定める額を上限とする。ただし、補助金の交付総額は、毎年度予算で定める範囲内とする。

(補助金交付の制限)

第6条　補助金の交付は、1集会所等につき1回に限るものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、この限りでない。

(補助金交付申請の事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする自治会等は、事業実施年度の前年度の10月末日までに、真庭市集会所等施設整備補助金交付申請事前協議書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出し、事前協議を行わなければならない。ただし、建物の基礎、柱、梁等の躯体部分若しくは屋根の損傷等により建物に重大な損害を与えるおそれがあるとき又は汚水処理事業を事業実施年度に行うことで経費が明らかに安くなるときは、当該年度においても事前協議を行うことができる。

(補助金交付事業の採否)

第8条　市長は、前条の事前協議があったときは、速やかにその内容の審査及び必要な調査を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定により、事業の採択を受けたものは、真庭市集会所等施設整備補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容の審査及び必要な調査を行い、適当と認めた事業について、補助金の交付の決定をするものとする。

(事業の変更等)

第11条　補助金の交付の決定を受けたものは、当該交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき又は当該補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市集会所等施設整備補助事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ変更等の内容及びその理由を市長に報告し、市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が認める軽易な変更については、この限りでない。

(補助事業の変更等の承認)

第12条　市長は、前条の規定による承認をしたときは、真庭市集会所等施設整備補助金交付決定変更(中止)承認通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　補助金の交付の決定を受けたものは、補助事業が完了したときは、真庭市集会所等施設整備補助事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による補助事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、真庭市集会所等施設整備補助金の額の確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求等)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定を受けたものは、真庭市集会所等施設整備補助金請求書(様式第9号)により市長に補助金を請求するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。