(趣旨)

第1条　この告示は、一般財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)の助成金を財源として、コミュニティ助成事業を実施する団体に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)及び自治総合センター助成要綱のほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第1条の2　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(周知)

第2条　市長は、補助金の交付を受けようとする団体を広く市内から募集するため、ホームページ、広報紙等を利用し、事業の周知を図るものとする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、コミュニティ助成事業を実施する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、自治総合センター助成要綱に規定する次の各号に掲げるコミュニティ助成事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、自治総合センター助成要綱に規定する額の範囲内で、自治総合センターが本市に対し助成を決定した額とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、自治総合センター助成要綱に規定する経費とする。

(交付申請及び審査)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、コミュニティ助成事業事前協議書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、自治総合センター理事長から助成金の交付決定通知があったときは、当該補助対象団体から所定の補助金等交付申請書の提出を受け、所定の補助金等交付決定通知書を補助対象団体に対し通知するものとする。

(事業の実施)

第9条　前条に規定する交付決定を受けた補助対象団体(以下「補助事業者」という。)は、事業を実施し、年度内に事業を完了させるものとする。

(事業の変更)

第10条　補助事業者は、事業の内容等を変更しようとするときは、コミュニティ助成事業変更申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに所定の補助事業等実績報告書に必要な書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、自治総合センター理事長から助成金の交付を受けたときは、所定の補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、速やかにコミュニティ助成事業補助金(概算払)請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。