2　市長が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者が業務を行う期間は、前項の規定にかかわらず、業務を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があった場合はこれを審査し、当該審査結果を、加入承認・否認通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2　移設負担金は、指定管理者が発行する納付書により徴収する。

3　加入時負担金及び移設負担金は、指定管理者の指定する期限までに納入しなければならない。

2　利用料は、6回に分けて納付しなければならない。ただし、指定管理者が市長の承認を得たときは、納付の回数を変更することができる。

2　前納を希望する者は、年度開始までに利用料前納申出書(様式第3号)を指定管理者に提出しなければならない。ただし、第4条第1項に規定する加入申請書を用いて前納を希望する方法により書面が提出されたときは、当該書面を受理した時に、当該申出書が提出されたものとみなす。

3　前納の申出は、年度開始までに取消しを申し出ない限り毎年自動的に継続するものとする。

4　第1項の規定により前納をした者は、1月分の利用料を減額する。

5　前納した者が年度の途中で脱退等したときは、届出を承認した日の属する月までの料金をもって精算し、過納額は返戻する。

2　前項の規定により負担金等の減免を受けようとする者は、負担金等減免申請書(様式第4号)を指定管理者に提出しなければならない。

3　負担金等のうち、利用料の減免を受けようとするものは、毎年度末までに前項の負担金等減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

4　指定管理者は、前2項の申請に対する決定をしたときは、負担金等減免決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

5　減免を決定した利用料は、減免を決定した日の属する月の翌月分から減免するものとする。

6　前納した者が、年度の中途で利用料減免の決定を受けたときは、当該決定日の属する月もって精算し、過納額は返戻する。

2　前項の規定により脱退を承認された加入者に、負担金等の未納金があるときは、届出と同時に完納しなければならない。

3　脱退に伴う引込施設及び通信用設備の撤去に要する費用は、指定管理者の負担とする。ただし、当該撤去に伴い加入者が所有又は占有する土地、家屋、構造物等の復旧に要する費用は、加入者の負担とする。

2　施設の使用を休止することができる期間は、1月を単位として6月以上1年以内とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、別に定める期間とすることができる。

3　休止期間中の利用料は、これを徴収しない。利用料を前納している場合は、相当期間分を返戻する。

4　加入者は、施設の利用の再開をしようとするときは、利用再開届出書(様式第10号)を指定管理者に提出し、承認を得なければならない。

2　指定管理者は、前項の依頼があった場合は、放送依頼書の内容を審査し、その内容が市長が別に定める放送基準に適合し、かつ、放送業務に支障が無いと認められる場合に限り、依頼を承認する。

3　広告放送は、広告放送料金の納入後に行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、条例第6条及び第7条の規定の施行の日から、第6条及び第7条の規定は、条例第18条の規定の施行の日から、第15条、第16条及び第17条の規定は、条例第30条の規定の施行の日から施行する。

(平成29年度における利用料の前納の特例)

2　平成29年度における利用料の前納に限り、第7条第1項中「1年間」とあるのは「半年間」と、「最初に到来する」とあるのは「4月分又は10月分の」と、同条第4項中「1月分」とあるのは「0.5箇月分」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。