2　加入申請の種別は、利用するサービスの区分により次の各号に定めるものとする。

3　加入申請は、1世帯又は1事業所単位とする。

4　前2項の規定にかかわらず、2世帯以上が入居するアパート、マンション等の賃貸又は分譲住宅で指定管理者が判断するもの(以下「集合住宅」という。)及びホテル、旅館、病院その他これらに準ずる施設で指定管理者が判断するもの(以下「特殊施設」という。)の各居室又はテレビ受像機に、放送サービスを利用し、既設又は新設の自設内部配線を経由してテレビ放送を分配する場合の加入申請については、次のとおりとする。

5　加入申請書の提出に当たっては、引込工事及び宅内工事の施工に関し土地又は建物所有者その他の利害関係人があるときは、あらかじめ当該利害関係人の承諾を得なければならない。

2　施設の管理は、次に掲げる区分による。

2　加入者は、送信施設等に異常を発見したときは、直ちにその状況を指定管理者に届け出なければならない。

3　指定管理者は、施設に障害が生じたとき、又は施設が破損したときは、速やかに調査し、必要な措置を講じなければならない。

4　前項の復旧に要する費用の負担は、前条第2項各号の施設管理の区分によるものとする。

5　加入者は、サービスの利用に必要なテレビ受像機等を除き、宅内施設、引込施設及び通信用設備に機器等を付加し、又はこれらを改良する等の行為をしてはならない。

2　指定工事業者に関し必要な事項は別に定める。

2　テレビ加入申請の承認を受けたものの加入時負担金の額は、1加入につき32,000円とする。

3　通信利用加入申請の承認を受けたもの(以下「通信利用加入者」という。)の加入時負担金の額は、1加入につき14,000円とする。

4　特別加入者の加入時負担金の額は、引込工事に要する費用(当該引込工事費用が46,000円を超えないときは、46,000円とする。)とする。

5　集合住宅加入申請、入居者個別加入申請及び特殊施設加入申請の承認を受けた加入者から徴収する加入時負担金の額は、次に掲げるとおりとする。

6　既納の加入時負担金は返還しない。ただし、引き込み前に加入取消しの申出をしたときはこの限りでない。

7　加入時負担金の徴収方法は別に定める。

2　移設負担金の徴収方法は別に定める。

2　利用料は、次項及び第4項に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　放送サービスの利用料は、1加入につき月額1,800円とする。ただし、通信利用加入者の利用料は、無料とする。

4　特殊施設加入申請の承認を受けた特殊施設の利用料は、前項の規定及び使用の状況にかかわらずテレビ受像機数が8台までの場合は月額1,800円、8台を超える場合は月額1,800円に8台を超える台数8台までごとに月額1,800円を加算した額とする。

5　利用料は、加入の日の属する月分から脱退の日の属する月分までを徴収する。

6　機器の点検及び事故等により業務の提供を中断した場合においても、原則として利用料の減額はしないものとする。

7　利用料の徴収方法は別に定める。

2　前項の規定による処分に係る経費は、施設利用の停止、又は加入承認の取消しを受けたものの負担とする。

3　第1項の規定による処分により加入者が受けた損害については、指定管理者はその賠償の責めを負わないものとする。

2　第24条第2号の番組は、自主放送の時間内で放送する。

3　第24条第3号の番組は、当該番組供給者の放送内容及び放送時間により同時再送信する。

2　指定管理者は、放送施設利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用を承認しないものとする。

3　指定管理者は、放送施設利用者から施設利用に係る料金(以下「放送料」という。)を徴収する。

2　天災地変その他市の責めに帰することができない理由により、業務の停止があった場合にあっても、このことによって加入者が受けた損害については、市はその賠償の責めを負わないものとする。

2　詐欺その他不正な行為により、この条例に定める加入時負担金又は利用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2　何人も施設の業務に関連して知り得た加入者の情報を第三者に漏洩してはならない。

3　施設の業務に従事するものは、在職中及びその職を退いた後にも、その取扱いに関して知り得た秘密を守らなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第9条から第16条まで、第20条から第23条まで、第35条及び第36条の規定並びにこれらに関し必要な事項に係る規定は公布の日から、通信業務に係る規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から、放送業務に係る規定は公布の日から起算して2年7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　前項ただし書の規定により施行する規定については、第6条の規定により施設の管理を指定管理者に行わせるまでの間は、第18条第2項中「指定管理者が市長の承認を得て」とあるのは「市長が」と、第20条中「指定管理者は、市長が」とあるのは「市長は、」と、その他の規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、真庭市有線テレビ施設の設置及び管理に関する条例(平成17年真庭市条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。この場合において、開局日の前日に市に住所を有し、真庭市有線テレビ(KHK)に加入しているものが、引き続き施設の提供するすべてのサービスを受けようとするときの加入時負担金は、第16条の規定にかかわらず10,000円とする。

(負担金等)

4　第16条の規定にかかわらず、開局日までに加入申請を承認された、通常加入者の加入時負担金の額は、1加入につき30,000円、限定加入者の加入時負担金の額は、1加入につき10,000円とし、集合住宅加入申請、入居者個別加入申請及び特殊施設加入申請の承認を受けた加入者から徴収する加入時負担金の額は、次のとおりとする。

5　第16条から第20条まで及び前項に規定する各負担金の徴収、利用料の徴収、利用料の督促及び負担金の減免は、当該規定の施行の日から開局後に規則で定める日までの間、第16条から第20条までの規定にかかわらず、市長が行うものとする。この場合において、第18条第2項中「指定管理者が市長の承認を得て」とあるのは「市長が」と、第20条中「指定管理者は、市長が」とあるのは「市長は、」と、その他の規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

6　第18条の規定にかかわらず、開局日の属する月の前月までの利用料は、月額500円とする。

(準備行為)

7　第7条の規定による指定及び第25条の規定による放送番組審議会の設置並びにこれらに関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項第4号の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、第1条の規定による改正前の真庭市地域情報化施設の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の真庭市地域情報化施設の設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第1条の規定による改正後の真庭市地域情報化施設の設置及び管理に関する条例第16条及び第18条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る加入時負担金及び利用料について適用し、同日前の利用に係る加入時負担金及び利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。