(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市行政情報告知施設の設置及び管理に関する条例(平成18年真庭市条例第89号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(告知施設管理者)

第2条　行政情報告知施設の保全管理及び運用事務を総括するため、行政情報告知施設管理者(以下「管理者」という。)を置く。

(告知施設取扱責任者)

第3条　行政情報告知施設の保全管理及び運用事務を円滑に行うため、行政情報告知施設取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。

(任務)

第4条　管理者及び取扱責任者の任務は、次のとおりとする。

(放送取扱いの制限)

第5条　行政情報告知放送は、公共の放送であり次に掲げる放送をしてはならない。

(放送の種別等)

第6条　行政情報告知放送は、定時放送、臨時放送、緊急放送及び地域内放送とし、放送を依頼しようとする者は、行政情報告知放送依頼書(様式第1号)を管理者又は取扱責任者に提出しなければならない。ただし、緊急放送及び地域内放送は、この限りでない。

(定時放送)

第7条　定時放送は、管理者が定めた時間帯に放送する。

(臨時放送)

第8条　前条第1項に定める定時放送の時間外に、公共的な事項で速やかに加入者に告知を要する事項は、臨時に放送する。

(緊急放送)

第9条　緊急放送は、センター局又はサブセンター局から、災害の発生又は予知を全ての放送に優先して告知する。

(地域内放送)

第10条　一定区域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された自治会、町内会その他の団体又は学校(以下「自治会等」という。)が当該構成員へ周知連絡する必要がある場合には、行政情報告知施設を利用した地域内放送を認めるものとする。この場合において、自治会等は次の各号に掲げる条件を遵守しなければならない。

(地域内放送利用の承認等)

第11条　地域内放送を行おうとする者は、地域内放送の利用についてあらかじめ市長の承認を得なければならない。

(放送の優先順位)

第12条　行政情報告知放送の優先順位は、次のとおりとする。

(放送区域)

第13条　管理者又は取扱責任者は、地域を限定して各種放送を行うことができる。

(設備の設置範囲)

第14条　条例第7条第1項に定める利用者設備の設置の範囲及び条例第10条第1項第2号に定める住民の地域活動に供する施設は、別表のとおりとする。

(備付書類等の保管)

第15条　管理者は、次の書類等を管理保管しなければならない。

(設置承諾)

第16条　市長は、条例第10条第1項の規定により利用者設備を設置する場合は、あらかじめ利用者から行政情報告知施設利用者設備設置承諾書(様式第6号)を徴することとする。

(利用申請)

第17条　条例第10条第2項の規定により利用者設備の設置を必要とする者は、行政情報告知施設利用申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(譲渡の禁止)

第18条　この施設の所有権は市に帰属し、利用者は、その利用に関する権限を第三者に譲渡してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(利用の停止等)

第19条　市長は、条例第11条の規定により行政情報告知施設の利用を停止するときは、行政情報告知施設利用停止通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(廃止等の届出)

第20条　利用者は、条例第12条第1項第1号の規定により行政情報告知施設の利用を廃止し、又は同項第2号の規定により利用を休止し、若しくは再開しようとするときは、行政情報告知施設利用廃止・休止・再開届出書(様式第11号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(設備の移転等)

第21条　利用者は、条例第12条第3項の規定により、家屋の改築及び改修移転その他の理由により、利用者設備の移転、線路変更その他の工事を必要とする場合は、行政情報告知施設利用者設備移転届出書(様式第12号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(委任)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。