(趣旨)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条、第16条の3の2及び第16条の5並びに高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「保安法」という。)第62条第1項、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第83条第3項の規定に基づいて行う立入検査(以下「査察」という。)は、この告示の定めるところによる。

(査察の基準等)

第2条　査察の対象となる消防対象物(以下「査察対象物」という。)の区分、分類及び基準は、別表のとおりとする。

(査察の種別)

第3条　査察の種別は、定期査察及び特別査察とし、その内容は、次のとおりとする。

(相互応援)

第4条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、査察に際し必要があると認めるときは、建築、電気、化学その他の技術者に協力を求めることができる。

(査察員の遵守事項)

第5条　査察員は、査察に当たっては法第4条、第16条の3の2及び第16条の5並びに保安法第61条第1項、第62条第1項、液石法第82条第2項、第83条第3項に規定するもののほか、次の事項を守らなければならない。

(査察計画)

第6条　消防長等は、査察対象物、諸行事及び査察員数等を勘案の上、年間の査察計画を立て、査察業務の推進を図らなければならない。

(台帳の整備)

第7条　消防本部又は消防署には、査察台帳(様式第1号から様式第8号まで)を備え、各種別ごとに区分し、それぞれ整備しておかなければならない。

(査察の事前通告)

第8条　法第4条第3項の規定により査察の事前通告が必要な場合又は査察効果を挙げるために事前に通告する場合は、事前通告書(様式第9号)又は電話により関係者に事前に通告するものとする。

(是正指導)

第9条　査察員又は担当員は、査察の結果、不備欠陥について改善の指示を与える場合は、その防火対象物の関係者に口頭で指示を与え、又は改善指示書(様式第10号)及び改善(計画)報告書(様式第10号の2)を交付し、改善指示報告書(様式第10号の3)の受領者欄に署名をさせるとともに、当該改善(計画)報告書により10日以内に報告をさせるものとする。

(査察結果の整理及び報告)

第10条　査察を実施した者は、その結果を査察台帳に記入するとともに電算処理し、改善指示報告書により周知しなければならない。

(関係行政機関等への通知)

第11条　消防長等は、立入検査の結果、行政機関等に対して通知する必要がある指摘事項が認められた場合には、遅滞なくその事項を通知するものとする。

(公表)

第12条　公表に関する用語は、次の各号に定めるところによるものとする。

(責務)

第13条　消防長等は、利用者が防火対象物の利用について適切に判断できるよう、公表を適正に行わなければならない。

(公表の手続)

第14条　公表の手続は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(公表の実施)

第15条　消防長は、前条第4号の公表予定日を経過した場合、規則第12条に定めるところにより、真庭市のホームページに掲載するものとする。

(公表の取り止め)

第16条　査察員は、公表該当違反が改善されたことを確認した場合、速やかに公表該当違反是正報告書(様式第14号の3)により、消防長に報告するものとする。