2　前項の申請書には、次の各号に定めるものを添付しなければならない。ただし、撤去の場合は添付書類を省略することができる。

2　市長は、前項の届出があったときは、速やかに検査を行い、これが適合するときは、条例第8条の規定による排水設備検査済証(様式第1号)を交付するものとする。

2　使用者の変更の届出をしようとする者は、真庭市下水道条例施行規則第10条に規定する下水道使用開始等届出書を提出しなければならない。

3　排水処理施設の使用に係る給水の申込み等の手続を既に行っている場合にあっては、それぞれ真庭市水道事業給水条例施行規則(平成17年真庭市規則第185号)第6条に規定する水道異動届出書又は同規則第9条第3号に規定する水道所有者名義変更届の提出をもって前2項に規定する届出をしたものとみなす。

2　使用者は、前項の規定による世帯員数が、世帯員の死亡、転出、長期不在その他の理由で減員となるときは、真庭市下水道条例施行規則第16条第2項に規定する世帯員数変更届を市長に届け出て、世帯員数の変更の認定を受けることができる。

2　市長は、前項の申告書の内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、真庭市下水道条例施行規則第19条第2項に規定する下水道使用料等減免申請書に、その必要事項を記載して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その可否を真庭市下水道条例施行規則第19条第3項に規定する下水道使用料等減免(不決定)通知書により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により使用料の減免を受けている者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　市長は、前項の申込みを受けたときは、その可否を新規加入決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　新規加入者は、公共ますの本管接続工事が完了したときは、速やかに新規加入本管接続工事完了届(様式第4号)を市長に提出して、その検査を受けなければならない。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の真庭市農業集落排水施設条例施行規則によりされた手続きその他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

1　この規則は、平成19年9月1日から施行する。

2　改正後の別表は、旧勝山地区は平成19年7月使用分、旧北房地区及び旧中和地区は平成19年8月使用分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式第6号、様式第7号及び様式第8号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。