(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行令(昭和27年政令第479号)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)、道路構造令(昭和45年政令第320号)並びに建築物の制限に関する条例(昭和26年岡山県条例第10号)、屋外広告物条例(昭和24年岡山県条例第72号)に特別に定めのあるもののほか、市内の道路網の整備、交通の安全を図るため道路の改良及び維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、道路とは真庭市の区域内に存し、一般交通の用に供する道路法(昭和27年法律第180号)上の市道で、次条に掲げるものをいい、当該道路の附属物を含むものとする。

(道路の種類)

第3条　道路の種類は、次によるものとする。

(市道の認定)

第4条　市道の路線は、市長がこれを認定する。

(市道の廃止又は変更)

第5条　市長は市道について一般交通の用に供する必要がなくなったと認める場合においては、当該路線の全部又は一部を廃止することができる。路線が重複する場合においても同様とする。

(道路の区域の決定及び使用の開始等)

第6条　市道の路線が指定され、又は路線の認定若しくは変更が公示された場合においては、遅滞なく道路の区域を決定して、その道路の種類、路線名、敷地の幅員及び延長、区域を表示した図面の縦覧場所及び期間を公示しなければならない。区域を変更した場合も同様とする。

(道路台帳)

第7条　市長は、道路台帳を調製し、これを保管しなければならない。

(道路の新設改良)

第8条　道路新設及び改良は、原則として市が行うものとする。

(道路管理)

第9条　市道の管理は、原則としてこれを市が行うものとする。

(経費の負担)

第10条　市道の改良(拡張、舗装、橋梁改築等)は、市費をもって施行する。ただし、市長は特に利益を受ける者等に対し、その費用の一部を負担させることができる。

(原因者負担工事)

第11条　法第22条に定める工事原因者が行う工事は、市長の指示に従わなければならない。

(住民の通報義務)

第12条　市道等を損傷した行為、若しくは損傷を予測される事象又は行為を発見した者は、直ちに市長にその状況を通報しなければならない。

(道路の占用)

第13条　市道に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け継続して道路を占用しようとする者は、法第32条第2項の規定により市長の許可を受けなければならない。

(通行の禁止又は制限)

第14条　市長は、次の各号に掲げる場合においては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

(道路敷地の帰属)

第15条　道路の新設改良により市が取得した道路敷地等は、市に帰属する。

(承認工事)

第16条　道路管理者以外の者は、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。

(道路に関する禁止行為)

第17条　何人も道路に関し、下記に掲げる行為をしてはならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。