(目的)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づいて、団体又は個人が行う公益上必要と認められる施設又は事業の奨励助長のため、市が交付する補助金に関する基本的な事項を定めることにより補助金に係る予算の執行及び補助金の交付の適正化を図ることを目的とする。

(補助対象事業の採択基準及び補助率)

第2条　この告示において対象となる事業は、国、県の補助事業採択基準に満たない小規模な工事で、工事費限度額を200万円とする。

(補助事業の承認)

第3条　補助金の交付を受けて建設事業を行おうとする者は、工事着手前に補助事業承認申請書(様式第1号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

第4条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、採択基準に適合すると認めたときは承認する。

(指示)

第5条　市長は、前条の承認を受けた者に対し、当該事業の施工に関し必要な事項について指示することができる。

(工事の完了報告)

第6条　第4条の承認を受けた者は、当該事業が完了したときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(工事費の認定及び補助金の決定)

第7条　市長は、前条による工事の完了報告があったときは、現地を検査し、出来形を認定後に補助金を決定するものとする。

(検査及び出来形認定)

第8条　前条の検査及び出来形の認定は、市長が命じた市職員とする。

第9条　前条の検査を終了したとき認定者は、工事出来形認定調書(様式第2号)に出来形設計書を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の額の決定後、速やかに補助金を交付するものとする。