○真庭市貨物運送業事業継続緊急補助金交付規程
令和8年(2026年)9月24日
告示第189号
(趣旨)
第1条 この告示は、燃料価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある貨物運送事業者に対し、事業継続を支援するため、予算の範囲内において真庭市貨物運送業事業継続緊急補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。第8条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示における用語の意義は、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
(1) 貨物自動車 一般貨物自動車運送事業に使用する車両
(2) 特定貨物自動車 特定貨物自動車運送事業に使用する車両
(3) 貨物軽自動車 貨物軽自動車運送事業に使用する車両
(4) 貨物自動車等 前3号までに定める車両
(5) 貨物運送事業者 貨物自動車等を使用して貨物運送事業を営む者
(交付対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす貨物運送事業者とする。
(1) 真庭市内に営業所を有すること。
(2) 許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
(3) 市税の滞納がないこと。
(4) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
(補助金の額等)
第4条 補助金の額の算定の対象となる車両は、交付申請時に市内の営業所において交付対象者が保有する貨物自動車等(以下「対象車」という。)とする。
3 補助金の交付は、同一の交付対象者に対して1回限りとする。
(交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする貨物運送事業者(以下「申請者」という。)は、真庭市貨物運送業事業継続緊急補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 真庭市内に営業所を有し、事業を営んでいることが確認できる書類
(2) 国土交通大臣又は地方運輸局長の許可書の写し又は貨物軽自動車運送事業経営届出書の写し
(3) 市税の完納証明書(申請の日前3月以内に交付されたものに限る。)
(4) 対象車の自動車検査証の写し
(5) その他市長が必要と認める書類
(交付決定等)
第6条 市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の適否を決定する。
2 市長は、交付決定者から前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。
(補助金の返還)
第8条 市長は、交付決定者が補助金の交付決定の内容又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第9条 補助金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年10月1日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和8年度の補助金の交付手続の終了をもって、その効力を失う。ただし、同日前に補助金の交付決定を受けた者に係る第8条の規定は、同日後もなおその効力を有する。
別表(第4条関係)
貨物自動車等の種類 | 補助金の額 |
貨物自動車 | 1台当たり30,000円 |
特定貨物自動車 | 1台当たり30,000円 |
貨物軽自動車 | 1台当たり15,000円 |



