○真庭市飼料基盤整備モデル実証事業補助金交付規程
令和8年(2026年)9月16日
告示第180号
(趣旨)
第1条 この告示は、牧草を生産する地域における既存農地集約化のモデル実証に対して支援を図り、市産飼料の効率的な増産体制を整備するため、予算の範囲内において真庭市飼料基盤整備モデル実証事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、まるっと草地化!飼料基盤整備事業実施要領(令和8年3月19日付け畜第755号岡山県農林水産部長通知)及び真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(事前手続き)
第2条 この補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 真庭市飼料基盤整備モデル実証事業実施計画承認申請書(様式第1号)
(2) 事業実施計画書(完了報告書)(様式第2号)
(補助対象者)
第3条 本事業の補助対象者は、真庭市内に住所を有する者であって次のいずれかに掲げる者をいう。
(1) 真庭市内で畜産業を営む者
(2) 地域計画において農業を担う者として位置づけられた農業者(事業年度内に位置づけられる見込みの者を含む)
2 補助対象者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たさなければならない。
(1) 市税の滞納がないこと。
(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
(補助対象事業)
第4条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、飼料基盤整備モデル実証(以下「モデル実証」という。)事業の向上に資するために実施するものであり、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1) 既存作付け草地等の集積・集約化の実証を行い、自給飼料の増収を図る事業であること。
(2) 事業で取り組む面積が農地台帳等により確認できること。
(3) 2つ以上の農地が、畦畔、道路又は水路等で接続している農地を集積・集約化(以下「集約化等」という。)することにつながり、集約化等後の面積が概ね50a以上となること。
(4) 事業対象農地は、地権者の同意を得る等、調整が完了していること。
(5) 他の整備事業等での支援を受けていないこと。
(6) 事業実施後、対象農地で5年間「永年牧草」を栽培すること。
2 補助対象事業の内容は、次の各号に掲げるいずれかに該当する事業とする。
(1) 畦畔除去、均平作業、緩傾斜化等による田の区画拡大
(2) 畦畔除去、雑物(雑木等)撤去、客土、緩傾斜化等による畑の区画拡大
(3) 掘削(バックホウ)等による暗渠排水の設置
(4) 額縁排水等による明渠排水の設置
(5) その他、市長が認めたもの
(補助対象経費等)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第2項各号に規定した事業に係る費用とする。
2 補助金の額は、補助対象経費の実支出額の2/3以内とする。ただし、補助対象者自らが全ての施工を行う場合には、10aあたり定額60,000円とする。
3 前2項により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
(1) 様式第2号
(2) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助事業者へ通知するものとする。
2 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
2 市長は、前項の規定による請求書を受理したときは、速やかにその内容を確認し、補助金を支払うものとする。
3 市長は、補助金の交付の決定の後に補助事業者から請求があったときは、規則第15条ただし書の規定により、交付決定額の範囲内において、当該補助金の概算払をすることができる。この場合において、概算払を受けようとする補助事業者は、第1項に規定する請求書により市長に請求しなければならない。
(関係機関との連携)
第12条 補助事業者は、事業の実施にあたり、市、美作県民局、家畜保健衛生所、農林水産総合センター畜産研究所及びその他関係機関による推進体制を整備し、密接な連携のもと、本事業が適正かつ効率的に実施されるよう努めるものとする。
(実施状況の報告)
第13条 補助事業者は、事業実施の翌年度の状況について、事業実施年度の翌年度の3月末までに事業実施状況報告書(様式第7号)により市長に報告する。
(関係書類の保存)
第14条 補助金の支払を受けた補助事業者は、事業実施に係る関係書類等を整理保存しておくものとする。関係書類とは、見積書、請求書、領収書等の証拠書類、作業日誌、現場写真、契約書等を指す。
(その他)
第16条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、告示の日から施行し、令和8年8月1日から適用する。








