(趣旨)

第1条　この告示は、地域の酪農経営等を持続可能な形で維持・拡大し、食料供給の安定化及び地域経済の活性化を図るため、農業用機械等の導入、担い手の育成、畜産物等の需要創出、肉用種牛の生産確保、乳用牛群の資質の向上その他の将来にわたっての酪農業等の生産基盤の維持・強化を実現するために必要な費用に対し、予算の範囲内において真庭市酪農等支援強化促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、真庭市内に住所を有する次のいずれかに掲げる者をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第2の事業種目の欄に掲げる事業であり、次の各号に掲げる全ての要件を満たす事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表2に掲げるとおりとし、補助金の額は、補助対象経費の実支出額に同表補助率及び金額の欄に掲げる補助率を乗じて得た額とする。ただし、補助対象者の種別に応じて定められた上限額までとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に必要な次の書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、優良牛導入事業については、対象牛を導入した日から3箇月以内に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、第5条の規定による申請書の提出があった場合その内容を審査し、適当であると認めたときは補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書(優良牛導入事業にあっては、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書を含む。)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助事業者は、補助対象事業(優良牛導入事業を除く。以下この条において同じ。)の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、真庭市酪農等支援強化促進事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更を除く。

(変更等の承認決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、真庭市酪農支援強化促進事業補助金変更(中止)承認決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業(優良牛導入事業を除く。)が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助事業者は、速やかに真庭市酪農等支援強化促進事業補助金(概算払)請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(優良牛導入事業対象者の飼養義務)

第12条　優良牛導入事業の補助事業者(以下「対象者」という。)は対象牛について、第6条の規定による交付決定の日から起算して対象者自ら5年以上飼育管理しなければならない。だだし、やむを得ず他に譲渡する場合及び対象牛の死亡、疾病等により飼育できなくなった場合であって、廃用処分承認申請書(様式第4号)及び獣医師の診断書等を添付し、その旨を遅滞なく市長へ届け出て許可を得たときについては、この限りでない。

(優良牛導入事業対象者の報告義務)

第13条　対象者は、交付決定の日から起算して5年間、毎年3月31日までに市長に対し、対象牛の飼養状況を報告しなければならない。

(優良牛導入事業対象者の共済加入義務)

第14条　対象者は、全ての対象牛を家畜共済の対象としなければならない。

(優良牛導入事業対象者の努力義務)

第15条　対象者は、対象牛より生産された雌子牛(交雑種を除く。)について、真庭市内において保留するよう努めるものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助事業者が第6条の規定による補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)の内容若しくはこれに付した条件若しくは規則又はこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。

(財産の管理)

第17条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の取り消し)

第19条　市長は、補助金の申請に関し、偽りその他の不正な行為があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、真庭市酪農支援強化促進事業補助金交付取消通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(調査)

第20条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認める場合は、補助事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、又は関係の帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。