(趣旨)

第1条　この告示は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進するため、市内に主たる事業所(本社、本店等をいう。)を有する法人又は団体(以下「民間事業者等」という。)が行う地域における経済循環に寄与する取組に要する経費に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、国が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「要綱」という。)、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)、その他の法令及び関連通知に定めるもののほか、この告示に定めるところにより行うものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地域での経済循環を創造することを目的として、民間事業者等が地域の金融機関から融資を受けて行う地域資源を活かした先進的かつ持続可能な事業で、要綱に規定する交付金の交付の対象となるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、1事業当たり5,500万円を超えないものとし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、第16条に規定する審査会の意見を踏まえ、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、当該交付申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、真庭市地域経済循環創造事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第1号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　第7条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書を補助事業の完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市地域経済循環創造事業補助金請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(取得財産の管理)

第13条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、補助事業者の財産とし、補助事業者は補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、補助事業の目的に沿って効率的運営に努めなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、取得財産等について総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)に定める処分制限期間の経過以前において処分し、又は補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(審査会)

第16条　審査会は、第6条に規定する申請書について必要な事項を審査する。

(役務の提供に対する対価)

第17条　前条の規定により委員が審査会に出席した場合は、報償金を支給し、出席に要した旅費その他の費用を弁償する。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。