(趣旨)

第1条　この告示は、地域の農業経営を持続可能な形で維持及び発展し、食料供給の安定化及び地域経済の活性化を図り、農業用設備や農業用機械等の導入、コントラクターに必要な設備等、将来にわたっての農業の生産基盤の維持及び強化を実現するため、予算の範囲内において真庭市農業生産維持・発展事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表に掲げる者であって、真庭市内に住所を有するものをいう。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業であって、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に必要な次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、真庭市農業生産維持・発展事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、真庭市農業生産維持・発展事業補助金変更(中止)承認決定通知書(様式第2号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したとき又は令和9年2月19日のいずれか早い時までに、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(財産の管理)

第13条　交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第15条　市長は、補助金の申請に関し、偽りその他の不正な行為があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(調査)

第16条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認める場合は、交付決定者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、又は関係の帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。