(趣旨)

第1条　この告示は、米価高騰により経営への影響を受ける市内事業者に対し、事業継続及び市民生活の安定を目的として、米を主要原料又は提供物品として継続的に使用する事業者を支援するため、予算の範囲内において真庭市米価高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業者等とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める額を上限として、事業者等が真庭市内の事業所において、申請時点の直近1年間に仕入れを行った玄米の数量又は精米換算量(原形販売の用に供されるもの及び精米販売の用に供されるものを除く。以下「仕入数量」という。)に対し、60キログラム当たり4,000円を乗じた額とする。ただし、市民に対して価格据置、値引き、サービス拡充等の恩恵を還元することを真庭市米価高騰対策事業宣誓書(様式第1号)により宣誓した場合には、当該補助金の額を60キログラム当たり6,500円として算出するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市米価高騰対策事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(酒類製造業者等に対する特例措置)

第6条　第3条第1項第3号及び第4号の規定にかかわらず、市長は、国、県及び市その他の公共団体から類似の補助金の交付を受け、又は受ける見込みがある第3条第1項各号(同項3号を除く。)に該当する事業者等(次条に規定する高齢者等給食サービス物価高騰対策支援事業による補助金の交付を受け、又は受ける見込みがある事業者等を除く。)であって、第4条第1項ただし書の規定による宣誓を行うものに対し、補助金を交付することができるものとする。

(高齢者等給食サービス物価高騰対策支援事業の対象事業者等に対する特例措置)

第7条　第3条第1項第3号及び第4号の規定にかかわらず、市長は、高齢者等給食サービス物価高騰対策支援事業による補助金の交付を受け、又は受ける見込みがある第3条第1項各号(同項3号を除く。)に該当する事業者(以下この条において「給食事業者」という。)に対し、補助金を交付することができるものとする。

(交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、第5条(第6条第3項及び前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定及び通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、真庭市米価高騰対策事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の取消し及び返還等)

第10条　市長は、補助金の申請に関し、偽りその他の不正な行為があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。