(趣旨)

第1条　この規則は、こども誰でも通園制度(真庭市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年真庭市条例第5号。以下「条例」という。)の規定による特定乳児等通園支援事業をいう。以下同じ。)を実施するにあたり、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)及び条例の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、使用する用語は、支援法、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「福祉法」という。)、条例及び乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱(令和7年3月31日こ成保第257号こども家庭庁成育局長通知)の例による。

(事業の実施)

第3条　本事業は、市又は真庭市乳児等通園支援事業の認可等に関する規則(令和8年真庭市規則第18号)の規定により認可を受けた事業者(以下「事業実施者」という。)が実施するものとする。

(対象児童)

第4条　本事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、利用日時点において教育・保育施設に通っていない0歳6か月から満3歳未満の児童とする。

(利用時間)

第5条　本事業は、1時間を単位として、対象児童1人につき1か月あたり支援法第30条の20第3項の内閣府令で定める時間を上限とする。

(利用認定)

第6条　本事業の利用を希望する対象児童の保護者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用認定の変更)

第7条　前条の規定により利用認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は、その内容を変更しようとするときは、市長に乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届(様式第3号)を提出しなければならない。

(利用認定の取消し)

第8条　認定保護者は、利用認定を取り消そうとするときは、速やかに乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(事前面談)

第9条　事業実施者は、認定保護者が初めて当該施設を利用しようとする場合は、条例第5条の規定による面談を行い、利用の可否を判断しなければならない。

(利用申込み)

第10条　前条による面談の結果、本事業の利用が可能と判断された後、認定保護者は、事業実施者に対し、利用希望日の予約を行うこととする。

(利用料)

第11条　事業実施者は、条例第13条第2項の支払いを求める際は、負担方法及び額等をあらかじめ周知し、認定保護者の同意を得るものする。この場合において、公立保育施設にて市が実施する場合、別表に掲げる利用料を徴収するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。