(趣旨)

第1条　この告示は、人口減少及び少子化対策を図ることを目的に真庭市の未来の地域を元気にする事業に自ら取り組む多様な主体に対し、予算の範囲内で真庭市みらいにつなぐ元気事業応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。ただし、政治活動、宗教活動又は社会通念上公金で補助することがふさわしくない活動を目的とするものは除く。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、若者及び子育て世代から高齢者までの多様な世代を対象とした人口減少及び少子化対策に係る事業であって、次の各号のいずれかの要件を満たす事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとし、補助金の額は、1団体15万円を限度とする。ただし、前条第1項第5号アに係る補助金の額については、参加者一人当たり1万円を限度とする。

(補助金の交付対象期間)

第5条　同一団体への補助金の交付は、最初に補助金の交付を受けた日が属する年度から起算して3か年度を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第4号については、複数年度にわたる交付申請を希望する場合のみ、提出を必要とすることとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、真庭市みらいにつなぐ元気事業応援補助金事業内容変更承認申請書(様式第5号)に変更に係る書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに真庭市みらいにつなぐ元気事業応援補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。