(目的)

第1条　この告示は、地震時におけるブロック塀等の倒壊による被害及び倒壊後の通行の妨げになることを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、予算の範囲内において真庭市ブロック塀等撤去事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たす危険なブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)を撤去する事業とする。

(補助対象者)

第4条　この告示による補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす個人又は法人とする。

(補助金の交付制限)

第5条　補助金の交付回数は、同一の補助対象ブロック塀等については1回までとする。

(補助金の対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象ブロック塀等の撤去に要する費用(補助対象経費に消費税及び地方消費税が含まれる場合にあっては、消費税仕入控除税額を控除するものとする。以下同じ。)とする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、補助対象経費の3分の2以内の額又は撤去するブロック塀等の長さ1メートルあたり6,000円を乗じた額のいずれか低い額とし、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。ただし、150千円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、撤去工事に着手する前に、真庭市ブロック塀等撤去事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当であると認めたときは、真庭市ブロック塀等撤去事業費補助金交付決定通知(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分に応じて当該各号に定める書類に必要書類を添えて、速やかに市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更はこの限りではない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して20日以内又は補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までに、真庭市ブロック塀等撤去事業実績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、その確定した補助金額を真庭市ブロック塀等撤去事業費補助金額の確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本件事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。