(安全管理措置)

1　市が発注する物品の売買、修理等又は役務の提供に係る契約に関し、安全管理等の措置が不適切であったため、次のいずれかに該当するとき。

ア　公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

イ　物品の売買、修理等又は役務の提供に係る関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

2　県内における物品の売買、修理等又は役務の提供に係る契約で市が発注するもの以外のものの実施に当たり、安全管理等の措置が不適切であったため、次のいずれかに該当するとき。

ア　公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたと認められるとき。

イ　物品の売買、修理等又は役務の提供に係る関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ、その社会的な影響が重大と認められるとき。

(契約不履行)

3　市が発注する物品の売買、修理等又は役務の提供に係る契約の実施に当たり、次のいずれかに該当するとき。

ア　有資格業者の責めに帰すべき事由により、契約の履行を遅延したとき。

イ　有資格業者の責めに帰すべき事由により、契約に違反し、市から契約を解除されたとき。

ウ　過失により、契約の履行を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

エ　アからウまでに定める場合のほか、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(公務執行妨害等)

4　次のア、イ又はウに掲げる者が、本市職員に対する公務執行妨害、職務強要、恐喝、暴力行為等により、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

5　次のア、イ又はウに掲げる者が、その事務所が県内に所在する国及び地方公共団体等の職員に対して行った公務執行妨害、職務強要、恐喝、暴力行為等により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され、その社会的な影響が重大と認められるとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

6　次のア、イ又はウに掲げる者が、公務執行妨害、職務強要、恐喝、暴力行為、詐欺、横領等反社会的行為により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され、その社会的な影響が重大と認められるとき。(前2号による場合を除く。)

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

(贈賄行為)

7　次のア、イ又はウに掲げる者が、本市職員に対して行った贈賄の容疑により、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

8　次のア、イ又はウに掲げる者が、その事務所が県内に所在する国及び他の地方公共団体等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

9　次のア、イ又はウに掲げる者が、その事務所が県外に所在する国及び他の地方公共団体等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

(談合等)

10　市が発注する契約に関し、代表役員等若しくは一般役員等(以下「役員等」という。)又は使用人が、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

11　その事務所が県内に所在する国及び他の地方公共団体等が発注する契約に関し、役員等又は使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12　その事務所が県外に所在する国及び他の地方公共団体等が発注する契約に関し、役員等又は使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(独占禁止法違反)

13　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、公正取引委員会による刑事告発、排除措置命令若しくは課徴金納付命令がなされたとき、又は役員等、若しくは使用人が逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　市が発注する契約の場合

イ　県内における契約の場合

ウ　県外における契約の場合

(業務に関する法令違反)

14　前各号に掲げる場合のほか、次のいずれかに該当し、物品の売買、修理等又は役務の提供に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。

ア　業務に関して各種法令に違反し、役員等が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

イ　市が発注する契約に関して各種法令に違反し、使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ウ　業務に関して各種法令に違反し、監督官庁から行政処分を受けたとき。

(私的行為による法律違反)

15　前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は拘禁刑以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、市が発注する物品の売買、修理等又は役務の提供に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(虚偽記載)

16　市が発注する物品の売買、修理等又は役務の提供の契約に係る入札又は随意契約(以下「入札等」という。)において、入札参加申出書等の入札説明書で定める書類、その他の入札等前の提出書類に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(情報漏えい等)

17　市が発注する物品の売買、修理等又は役務の提供の契約の実施に当たり、知り得た個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損があったとき又はその他の個人情報の管理が不適切であると認められるとき。

(その他不正又は不誠実な行為)

18　前各号に掲げる場合のほか、次のアからオまでに掲げる不正又は不誠実な行為をし、市が発注する物品の売買、修理等又は役務の提供の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

ア　市の入札において、公正な取引の秩序を乱したと認められる場合

イ　業務に関し、本市職員に対して威力的行為を行った場合

ウ　制止を無視して、市の執務室へ入室した場合

エ　市が発注する物品の売買、修理等又は役務の提供の入札で落札した後、正当な理由がなく、契約を辞退した場合