(趣旨)

第1条　この告示は、農業資材、燃料等の高騰の影響を受ける中、省力化の農業を推進する意欲ある市内農業者等に対し、営農継続の支援を図るため、予算の範囲内において、真庭市省エネ農業推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(省エネ農業推進事業)

第2条　省エネ農業推進事業は、補助対象者が農業機械又は農業資材を購入する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、市内に住所を有する認定農業者及び認定新規就農者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、令和7年3月14日以降に購入した次の各号のいずれかに掲げる経費の合計額とする。

(補助金の額、補助率等)

第5条　補助金の額は、前条に掲げる補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)の合計額に、補助率の2分の1を乗じて得た額で、15万円を上限とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条　補助金に係る申請受付開始日は、令和7年3月14日とする。

(補助金の申請)

第7条　申請者は、真庭市省エネ農業推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、真庭市省エネ農業推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の承認申請)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助事業を中止したときは、遅滞なく真庭市省エネ農業推進事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更又は中止の承認)

第10条　市長は、前条の規定による承認申請書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときには、真庭市省エネ農業推進事業補助金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業完了後速やかに真庭市省エネ農業推進事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときには、交付すべき補助金の額を確定し、真庭市省エネ農業推進事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第13条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、真庭市省エネ農業推進事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の取消し及び返還等)

第14条　市長は、補助金の申請に関し、偽りその他の不正な行為があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　補助金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、真庭市省エネ農業推進事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。