(目的)

第1条　この告示は、真庭市公共下水道、真庭市農業集落排水処理施設及び真庭市小規模集合排水処理施設に新たに接続するため、便所その他の排水設備の接続工事に必要な資金(以下「工事資金」という。)に対し、直ちに支弁できない者に融資あっせんを行うことにより、下水道の普及を図ることを目的とする。

(融資あっせんの対象)

第2条　工事資金の融資あっせんを申請することができる者(法人及び官公署を除く。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(連帯保証人の資格)

第3条　前条第5号に規定する連帯保証人は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(融資あっせんの条件)

第4条　融資あっせんの条件は、次に掲げるとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第5条　申請者は、排水設備工事改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、融資あっせんの可否を決定し、排水設備工事改造資金融資あっせん額決定通知書(様式第2号)又は排水設備工事改造資金融資あっせん不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(工事の施工及び届出)

第7条　融資あっせんの決定通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、通知を受けた日から1か月以内に工事に着手し、工事完了後は速やかに市長に届け出て検査を受けなければならない。

(あっせん額の決定等)

第8条　市長は前条による検査を終えたときは、あっせん額決定通知書を決定者に通知するとともに、取扱金融機関に対し、融資の依頼をするものとする。

(利子補給)

第9条　市長は、融資を行った取扱金融機関に対し、取扱金融機関との別に定める協定書により、工事資金を借り受けた者に対し、当該融資に係る利子の全額を補給する。

(資金の借入手続)

第10条　決定者は、取扱金融機関に次に掲げる書類を添えて借入れの手続をするものとする。

(融資あっせんの取消し)

第11条　市長は、融資のあっせんを受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消すことができる。

(損失補償)

第12条　借受人及びその連帯保証人(以下「債務者等」という。)の債務不履行により、金融機関に損失を与えた場合は、市長は、当該金融機関との協定書に基づき、その損失を補償するものとする。

(借受人の義務)

第13条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、排水設備工事改造資金融資あっせん(借受人・連帯保証人)変更届(様式第5号)により届け出なければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。